日本共産党神奈川県議会議員団

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議会報告
2025年8月21日

経営厳しい病院への補助 ベッド数削減を条件にするな(20250725井坂しんや反対討論)

2025年第2回定例会 本会議反対討論

日本共産党の井坂新哉です。

私は、日本共産党神奈川県議会議員団を代表し、知事から提案のありました24議案の内、定県第58号議案令和7年度神奈川県一般会計補正予算第2号、定県第70号議案神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例の2つの議案に反対の立場から討論を行います。

まず、定県第58号議案についてです。

この議案には、医療施設等経営強化緊急支援事業費が計上されており、経営状況の急変等に直面している医療機関への支援をすることとなっています。費用は全額国の交付金で支出するもので、当初予算にも計上されておりましたが、対象となる病院が増えるとのことで増額するものです。

現在、全国的に病院経営が非常に厳しくなっており、日本病院会など6つの病院団体が合同で行ったアンケートでは6割以上の病院が赤字経営となっており、病院経営は危機的な状況になっています。このような中で病院経営を支援することは大変重要であり、私たちとしても支援を強化する必要があると思っています。

しかし、この補助金は、病床を削減することが交付の条件となっており、病院経営が厳しい時に、国が進める病床削減に誘導する目的で条件を付けることはやめるべきだと考えています。私たちは、今年度は条件を付けずに赤字補填の補助を行い、次年度以降は診療報酬の引き上げと、病院の機能や地域性などを考慮した補助との両面での財政支援を行うべきと考えています。

そもそも神奈川県は、人口10万人当たりのベッド数の都道府県の比較で全国最下位の47位となっているように病床が少なく、住民が安心して医療にかかることができるようにするためには病床を増やす必要があります。

さらに、コロナ禍で病床が不足し、対応に苦慮したことなどから、県は国への提言の中で問題点として、「平時に最適化された経営を求められてきたため、有事に必要な健康危機管理対応を行う余裕を持てない状態であった。」と指摘しているように、平時から一定程度の余裕を持った病床数とすることが必要というのが、コロナ禍での教訓だったと思います。

そういった観点から病床削減を条件とすることについては改めるように求めます。また、県として国に今回の補助制度の見直しを求めるよう要望します。

以上のような理由から定県第58号議案令和7年度神奈川県一般会計補正予算第2号に反対するものです。

 次に、定県第70号議案についてです。

これは県立高校改革の再編・統合に基づくもので、田名高校と麻生総合高校を統合し、校名を青葉総合高校に。また、小田原城北工業高校と大井高校を統合し、校名を小田原北高校にするものです。

委員会質疑でも取り上げましたが、県立高校改革実施計画の主要な柱である「質の高い教育の充実」に関しては、「質の高い教育」とは何かという定義もなく、その目標が達成されているのかどうかもわからないこと。再編・統合による大規模校化が及ぼす教育環境への負の影響について。また、県立高校改革の政策決定プロセスにおいて、県民や学校関係者の意見が十分に反映されていないことなどを指摘し、見直しを求めました。

県立高校改革に基づく再編統合については、これまでも見直しを求めてきており、それに基づく条例改正ですので賛成することはできません。

以上の理由から定県第70号議案神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例に反対をいたします。

以上で討論といたします。


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