神奈川県知事 黒岩 祐治殿
２０２５年6月２日
日本共産党神奈川県議会議員団
団長 井坂 新哉
資格確認書を必要とする方への確実な交付を求める要望
資格確認書を定めた国民健康保険法第9条第２項には「世帯主を同一の世帯に属する全てまたは一部の被保険者が第三十六条第三項に規定する電子資格確認を受けることができない状況にあるとき」は申請により交付するとあるが、この「この電子資格確認を受けることができない状況」について、厚生労働省は「被保険者の個々の事情で保険者が判断」するとしている。したがって保険者において「マイナ保険証を利用できないやむを得ない事情がある」と判断すれば発行は可能である。
交付対象者はマイナンバーカードを持っていない方、健康保険証利用登録をしていない方等とされているが、行政の判断で交付する職権交付も可能とされている。本年7月末には紙の健康保険証の有効期限を迎える例が多数発生する。この機を前に県においては、県民の受療権の保障及び、医療機関の事務の混乱を招くことのないよう、遅滞なく発行業務を遂行できるよう以下の点について保険者に指導・助言することを求める。
- 職権交付の対象者を狭く規定しないこと。例えば以下のような事例を交付可能とするなど、被保険者の希望を最大限認めること。
例）マイナンバーカードを持ち歩くことが不安なため資格確認書を必要とする者
マイナンバーカードに保険証利用を登録したかどうか不明な者、等々。
- 代理申請者には親族等の法定代理人の他、介助者なども含めること。
- 申請用紙にはマイナンバーの記載を強制しないこと。
- 遺漏なく交付申請を促すため、事務手続きの詳細については、保険者（県と市町村）が連携してHPにとどまらない広報を行うこと。
- 自治体の窓口、医療機関等、県民の身近な場所に申請用紙を設置すること。
６．現在、国保加入者世帯への保険料の通知時期に当たるため、交付申請の要件を告知すると同時に、交付申請用紙を同封し加入者全体へ届けるように、県として市町村に指導・助言すること。
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