武道館利用料金・水道料金値上げ関連議案等に反対(20240321木佐木ただまさ反対討論)

日本共産党神奈川県議団を代表し、本日上程された議案のうち５つの議案について反対の立場から討論を行います。

　まず定県第133号２０２3年度神奈川県一般会計補正予算（第6号）、定県第170号２０２３年度神奈川県一般会計補正予算第7号についてです。私たちはインクルーシブ教育をはじめ、生徒一人一人と向き合いながら行き届いた教育とその環境が求められるなか、高校を削減し大規模校へと進む県立高校改革の見直しを求めてきました。県がフルインクルーシブ教育の推進を掲げるのであれば、県の持つ教育資源を手放すのではなく活用することこそ必要だと考えます。これらの議案には、私たちがこれまでも見直しを求めてきた県立高校改革や不要不急なツインシティ計画、政令市市街地再開発臨時補助金に関連する予算や繰越明許費が計上されていますので反対をいたします。

　次に、定県第１５２号議案　神奈川県立武道館条例の一部を改正する条例についてです。
武道館のリニューアルにともないかかった費用等を受益者負担として利用料金に反映させようというものですが、以前に比べ大幅な値上げとなります。県民のだれもが武道やスポーツに触れられるようにしていくという、公共の福祉の観点から施設利用料は低廉でなければなりません。公が設置した施設の改修費を利用者に転嫁するのではなく、県が負担すべきと考えるので本議案について反対します。

　次に定県第１５６号議案　神奈川県立総合療育相談センター条例の一部を改正する条例についてです。
これは、総合療育相談センターの入院診療のための病床を廃止することに関連した規定の削除をするものです。総合療育相談センターのある、湘南東部地域は、重度心身障害児の受入れ施設が不足しており、重度心身障害児の方を受け入れられるショートステイの設置要望が以前から寄せられてきました。
この地域の貴重な資源をしっかりと維持し県民の切実な願いにこたえていくのが県立施設の役割です。総合療育相談センターの機能縮小ではなく、医師や看護師などの人員配置を含めた機能充実に向けた対応を求めます。

　次に定県第159号議案　神奈川県上水道条例の改正についてです。
この議案は、水道料金の改定を行うものです。これまでも指摘してきましたが、今回の改定案は、物価高騰で生活が厳しい状況に置かれている家庭への値上げ幅が大きくなるものであり、このような改定はやめるべきです。
　家庭の負担割合が大きくなっている主な要因は、料金体系を用途別から口径別へと変えたこと。基本料金収入の割合を引き上げたこと。また、大口使用者に水道料金が高くなる仕組みである逓増制を緩和する方針を取ったことがあげられます。その結果、資料で示されたモデルケースではすべての世帯で25％以上の上げ幅となっています。
　水道は生活に欠かすことのできないものです。現在の用途別での仕組みは残すべきであり、逓増制の緩和も行うべきではありません。
　そして、何よりも現在、物価高で県民生活は大変厳しくなっている中で、所得の低い世帯に対する減免制度を設けるなどの対策をとる必要があります。委員会の答弁では、低所得者対策を考えていないとのことでしたが、請願者や陳情者の陳述にもあったように、水道料金の値上げが、県民生活にさらなる追い打ちをかけることになります。生活保護世帯を含む低所得者対策を実施するように求め、水道料金の改定について反対いたします。
以上、５つの議案に対する反対討論とします。

日本共産党神奈川県議会議員団

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