【意見書案】性別変更のための手術要件撤廃の早急な法改正を求める意見書（案）

2023年10月25日、最高裁大法廷において、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「性同一性障害特例法」という。）の性別変更のためには、生殖能力を失わせる手術を必要とする「生殖不能要件」が、15人全員一致で違憲との判断が下された。

最高裁はこの要件が「強度な身体的侵襲である手術を受けるか、性自認に従った法令上の取り扱いを受ける重要な法的利益を放棄するかという、過酷な二者択一を迫っている」「意に反して身体への侵襲を受けない自由を制約し、憲法13条に違反して無効」といった旨、厳しく指摘している。

一方で、性別変更後の性別の性器に似た外観を備えているという「外観要件」については、3人の判事が違憲とすべきとの意見を付したが、高裁で審理が尽くされていないとして差し戻された。

しかし、この要件が残ったままでは相当数が健康な体にメスを入れなければ性別変更することができない状況は変わらない。

よって国会及び政府は、一人ひとりが自分らしく暮らしていくという当たり前の願いに寄り添う社会へ歩を進めるために、早急に次のとおり対応されるよう強く求める

１．性同一性障害特例法の性別変更において、「手術要件」と呼ばれる「生殖不能要件」及び「外観要件」について、撤廃するための法改正を早急に行うこと。

２．性的マイノリティへの不当な差別的言動や不安を解消するために、必要な環境整備の手立てをとること。

日本共産党神奈川県議会議員団