日本共産党神奈川県議会議員団

本年５月、「選択的夫婦別姓・超党派勉強会」がオンラインで開催され、「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」を議題に意見が交わされた。「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が主催したものである。

　勉強会では国連職員など国際機関に勤務する女性たちが、旧姓使用に伴うトラブル事例を報告した。「旧姓使用が一部でしか認められず、パスポートや滞在許可証など各種ＩＤで対応が分かれ、ばらばらの氏名を使い分けなければならない」「そもそも旧姓使用が認められず、論文や執筆書籍など結婚前の実績が戸籍名とひもづかず、キャリア構築の妨げになる」などの問題が語られた。また、改姓の不利益に耐えられず、離婚を余儀なくされるケースも報告され、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が次々に上がった。

通称使用は、個人の人間関係において、また一部の職場等でも使用は可能だが、通称名を登録した外国人でない限り行政機関や銀行等では使用できず、職場等においても、税金、社会保険、給与振り込み等の諸手続きには戸籍上の名前しか使用できない。したがって、社会生活を送る上では、通称使用を拡充したとしても限界がある。

他国に例をみない日本の夫婦同姓制度に起因する旧姓併記が国際社会では全く通用せず、理解もされないということは明らかである。法制審議会が選択的夫婦別姓制度を答申した１９９６年に、夫婦の氏に関する制度として慣行上旧姓を使用する「通称使用」は提案されず、社会では必要に迫られて通称使用は広く行われてきた。

このような社会情勢にあって、旧姓の通称使用を法制度化したところで、特に国際舞台で活躍する人々の間では、業務に著しく支障をきたしている問題は解決されない。それのみならず、議論が進んでいる選択的夫婦別姓制度の導入を先延ばしすることに繋がりかねない。連合は２５日、夫婦が同姓か別姓か選べる選択的夫婦別姓制度の「容認派」が６４．０％に上り、女性の方が容認する割合が高いとの調査を発表している。個人より家を重んじた封建制度の影響が色濃く残る、強制的な夫婦同姓制度を改め、結婚後も自らの姓を名乗る選択肢を保障することは、個人としての人権を尊重するために国民に広く待たれている施策である。

よって国及び政府は、以下の事項をすみやかに実施するよう強く要望する。

１．選択的夫婦別姓制度を早期に法制化すること