日本共産党神奈川県議会議員団

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議会報告

2022年1月27日

石田和子県議の賛成討論(2022年1月21日)

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1月21日に石田和子議員【川崎市高津区選出】が賛成討論を行いました。

臨時議会の討論

2022年1月21日

石田和子

私は日本共産党県議団を代表して、ただ今、議題となりました臨県第7号議案について賛成討論を行います。圧倒的な感染力を持つオミクロン株の感染者が、わずかな期間で激増しています。現在は若者の感染が急拡大していますが、今後、高齢者への感染が急速に広がれば、またたく間に病床が逼迫する事態になりかねません。また、感染者と濃厚接触者が急拡大することで社会経済活動が麻痺する恐れもあります。

さて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が1月21日から2月13日まで本県に適用され、県が飲食店に求める営業時間の短縮と酒類の提供停止に伴う協力金が示されました。これらの措置については、感染抑制にどれだけ有効かの検証が必要です。

県は認証店に対し営業自粛方法について2通りの選択肢を示し、支払う協力金に差をつけますが、店主の方々からは、「どちらを選んでも苦しい」との悲痛な声が上がっています。終日、酒類を停止する認証店からは、非認証店と協力金が同額ということについて、感染防護対策を取っているのに、納得できないとの声は上がると思います。協力金のバランス上の問題や選択制は、事業者の混乱や事務処理の煩雑さを招きますので、的確な説明を求めます。

また、コロナ禍の下では、感染抑制とともに産業支援の観点も重要ですから、実態に即して、飲食店の時短要請に伴う協力金だけではなく、全ての業種に対応できる支援が必要です。事業復活支援金が予定されていますが、事前確認が必要な仕組みとなっており、これについては月次支援金の際のハードルとなっていましたから、活用できる事業者が限られることが懸念されます。零細な事業者も活用できるよう、無料で自治体などが事前確認を保障する仕組みを考えるとともに、金額の引き上げも求められています。

神奈川県の感染症サイトによれば1月20日の県内の新規感染者は過去最多の3344人。1月1日の20人から167倍へと激増し、中でも50代以下が9割を占めています。オミクロン株はこれまでの変異株と違う特性を持ち、これへの対策が急務です。 ① 感染スピードがあまりに早いこと、② 若年層への感染拡大が多く、感染者の3割近くが20歳未満であり、学校や保育園などで休校、一部休校、休園などが相次いでいること。③医療従事者を始め、保育士、教員などエッセンシャルワーカーに感染が急拡大することで、社会生活の麻痺が心配されることです。

対策として、感染の不安がある人に対する検査の無料化を打ち出したことは重要です。現在、薬局や民間検査機関など(400カ所)に開設されているということですが、さらに対応する実施事業者や医療・検査機関を拡充すること。無料検査の実施期間を当初1月31日までから2月末まで延長しましたが、感染状況を見ながらさらに延長すること。薬局などの実施機関で感染の不安を感じる場面が多く生じていることから、危険手当などの支援を行うことを求めます。さらに無料化コールセンターが繋がらないとの苦情を受けています。回線を増やすことを強く求めるとともに、日祝日の開設も要望します。

次に3度目のワクチンの前倒し接種を行うことも重要です。2回目接種から6ヶ月後に行う医療従事者に続き、高齢・障害者施設の職員、重症化が心配される高齢者に対して行うこととなっていますが、社会生活の麻痺を防ぐために保育士や教員などエッセンシャルワーカーの前倒し接種を強く求めます。 発熱外来などの医療機関では、通常医療のほか、有症状者の相談や検査の対応に追われています。2月から本格的なワクチン接種が始まります。

発熱外来への補助金の復活を国に求めるよう求めます。重症者は従来株より少ないと言われていますが、高齢者の感染者が増えれば、重症者も当然増えると想定されます。医療提供体制の整備と財政支援を要望します。

今回においても自宅療養者が大変多くなっています。宿泊療養者含め、早期の診察と治療を行い、感染初期に服用することで重症化を防ぐと言われる経口薬の処方を行うことを求めます。 感染者が急増している公立小中学校や県立学校において、陽性者が1人確認されれば、学校閉鎖とする自治体がある一方、クラスターが発生しても学級閉鎖にとどめるケースもあります。県教育委員会として、健康医療局と連携して、休校や一部休校の判断を示すガイドラインを設定することを求めます。

以上、意見要望を述べて、臨県第7号議案に賛成を表明し討論を終わります。

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