日本共産党神奈川県議会議員団

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2015年11月23日

高知県の森林関連施策と伊方原発放射能事故対策、大阪府の中学校給食導入事業(市町村への補助金)について県外調査を実施

11月18日から20日にかけて高知県と大阪府へ視察に出向きました。

木質バイオマス事業展開の可能性を探る、林業振興と森林保全のヒントは

 18日は、高知の森林資源を利用した木質バイオマス発電所を視察。19日は林業労働力の確保に向け、技術などの実践指導をするための宿泊棟がついた支援センターを見学しました。

 県土に占める森林面積比率に大きな違いはありますが、特質を生かす姿勢をつぶさに見ることができました。

 神奈川においても木質バイオマス事業や森林保全に取り組んでいく意欲を高める機会となりました。

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土佐グリーンパワー(株)は、未利用木材を有効利用し、木質バイオマス発電を行っています。雇用創出・地産地消によって高知を活性化する意義と目的を持って2年前に設立されました。

高知県林業労働力確保支援センターは、林業に関する高度の知識や技術を身につけた林業労働者の養成や高性能林業機械のオペレーターの養成を行っています。宿泊棟も備えていました。

放射能事故―安全への責任感の強さが際立つ

19日の午後は、高知県庁で原子力防災計画等々の施策説明を受けました。
 高知県の伊方原発での放射能事故に備える取り組みとその姿勢は、横須賀の米原子力空母における放射能事故への対応という点で、神奈川県があまりにも地元市任せで消極的であることに比べ、住民の安全への責任感の強さという点で際立っており、大いに学ぶべきと痛感しました。
 木佐木議員が早速、一般質問でこのことを取り上げました。

中学校給食実施促進を府県のイニシアチブで

20日には大阪府における中学校給食のとりくみを、箕面市立第二中学校で説明を受け、調理室を窓外から見学、生徒のみなさんの昼休みの様子を見学し、県議団も配膳や試食をしてきました。

 大阪府が中学校給食導入事業(市町村への補助金)を実施することで、中学校給食実施率を飛躍的に高めた取り組みを学ぶにつけ、神奈川県でも是非同様の取り組みを実施させたい、との思いを強くしました。

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大阪府は中学校給食を広げるため、市町村に補助を実施しています。「自校方式」「給食センター方式」「親子方式」「民間デリバリー方式」のいずれも補助金の対象です。視察先は「自校方式」で、配膳が生徒たちで行われ、給食の時間が楽しく持たれている様子が印象的でした。

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