日本共産党神奈川県議会議員団

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政策・提案・見解

2015年8月26日

米陸軍相模総合補給廠内での爆発・火災事故ついての申し入れ

神奈川県知事 黒岩祐治 殿

2015年8月26日
日本共産党神奈川県委員会委員長 田母神 悟
日本共産党神奈川県議会議員団団長 井坂新哉

貴職の県政への日頃のご尽力に敬意を表します。
 8月24日未明、在日米陸軍相模総合補給廠内で倉庫が爆発、火災が発生し、平屋建て倉庫1棟900㎡を全焼し6時間後に鎮火した。相模原市消防局によれば焼け跡の倉庫内にはボンベが散乱し、倉庫から半径200メートル内にボンベの破片が飛散していたといいます。ご案内の通り、現場はJR横浜線の矢部駅と相模原駅に隣接し、補給廠から道路を隔てたところには県営住宅があり、商業施設や文教施設が集中する市街地であり、一つ間違えば大惨事につながる事故でした。
日本共産党神奈川県委員会は、このような危険な米軍基地の即時撤去を強く求めるものです。そして、今後このような事故を絶対に繰り返させないために、貴職に対し以下の要望をいたします。

一、徹底した原因解明の調査と内容の公表、また、透明性確保のため日米の共同調査を行うことを米側および日本政府に求めること。 
事故原因の解明は再発防止に不可欠です。調査は透明性が確保されていることが必要です。そのために、地元自治体の立ち入り調査等を行うべきである。過去に発生した県内の米軍基地での火災事故、1979年7月の鶴見貯油施設の火災事故や1981年10月の旧小柴貯油施設の爆発事故においては、横浜市との共同調査が行われている。

二、補給廠内にどのような物資が保管されているのかを、すべて公表するよう米側と日本政府に働きかけること。
 今回の火災事故では倉庫内に保管されている物資が特定できず、米側の要請を受けて駆け付けた相模原市の消防車などは5時間以上も消火活動を行うことができなかった。倉庫内で保管されている物資についての情報共有は必要不可欠である。

三、日米地位協定の抜本的見直しを行うことを日米両国政府に働きかけること。
地元自治体等が基地内に立ち入り、爆発・火災事故の現況把握や原因究明の調査ができない根底にあるのが日米地位協定である。渉外知事会や基地周辺の県市連絡協議会で要望してきた地位協定の見直しについて、今回の事故を踏まえて、さらに強く求めること。

以上

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