日本共産党神奈川県議会議員団

日本共産党県議団提出

１０月の消費者物価指数で生鮮食品を除く総合指数は２．９％上昇し、食料品は前年同月比７％以上の増加が１１カ月続いている。１１月３０日の帝国データバンクの発表によれば、２０２３年の食料品の値上げは３万２，３９５品目に及び、前年比２５．７％もの増加となっている。このため、家計の負担増は前年比（４月～９月）で最大で月４千円以上と試算され、年間では４万８千円以上の負担増に相当する。
厚生労働省が公表した「２０２２（令和４）年国民生活基礎調査 の概況」にも、コロナ禍や物価高騰に苦しむ国民の厳しい生活実態が現れている。総世帯の半数が所得４２３万円以下で暮らし、所得３００万円未満は３４％を占める。高齢者世帯では６割以上が公的年金に頼って生活しており、４４％の世帯は収入が公的年金のみである。前年と比べて貯蓄が減った世帯は総世帯の３６％に及び、減額理由はすべての年齢階級で「日常の生活費への支出」が６割を超え、まさに預貯金を取り崩して生活を支えている実態がリアルに表れている。
ま た 、 厚 生 労 働 省の毎月勤労統計調査（１０月分速報値）によれば、実質賃金は１９カ 月 連 続で前年度比マイナスとなっている 。 名目賃金が上がったと言っても物価上昇に追いつかず、厳しい生活を強いられる大きな要因が「上がらない賃金」にあることが、政府統計で明らかになっている。
１１月２９日、総額１３兆円超となる２０２３年度政府補正予算案が可決、成立したが、岸田政権が経済対策の目玉とする「減税・給付」は１回限りで、個人への４万円の所得税・住民税減税と住民税非課税世帯への７万円給付は不公平を生み、その後に大軍拡への増税が透けて見えることから、「評価しない」人が７割近くに及ぶと報道された。また、１３兆円の うち、物価高騰から国民を守る予算と言えるのは２．７兆円（２割程度）に留まるとの指摘もある。
時事通信の１１月の世論調査によれば、消費税減税に「賛成」が５７．７％、「反対」は２２．３％であり、国民が求める物価対策は圧倒的に消費税減税である。エコノミストからも、所得税減税よりも消費税減税の方が経済効果が高いとの指摘がある。
経営に苦しむ中小企業や小零細事業者は、財政措置を含む支援がなければ、労働者の賃金を上げたくても上げられない実態にあることは、２０２３年の最低賃金の引き上げにおいても明らかになった。
インボイス制度の導入は、こうした中小零細事業者に対して消費税の課税対象を拡大し、事務負担の増大をも課すもので、 インボイス制度の中止を求める税理士の会は、１，０００万人超の事業者が影響を受け、２兆円規模の大増税になると指摘している。
昨年９月２９日、インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）が呼びかけたオンライン署名５４万人分が、岸田首相の国会事務所に提出された 。中止や延期・見直しを 求める意見書は 、８月末現在で３６７ 自治体（ ＳＴＯＰ！インボイス調べ）と全自治体の２割に広がった。
以上のことから 、 国会及び政府は緊急に物価高騰対策を実施すべきであり 、 有効な対策である物価を下げる消費税減税こそ決断すべきである。
よって国会及び政府は、次の事項を早急に実施するよう強く要望する。
１ 消費税率を直ちに５％以下に引き下げること 。
２ インボイス制度を直ちに中止（廃止）すること 。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。