日本共産党神奈川県議会議員団

〒231-8588神奈川県横浜市中区日本大通 1 県庁内
TEL 045-210-7882FAX 045-210-8932
政策・提案・見解

2022年8月4日

新型コロナウイルス感染症第7波への緊急対策を求める申し入れ(第 17 次)

20220804申入れ

PDF版をダウンロード

2022 年 8 月 4 日

神奈川県知事 黒岩 祐治 殿

日本共産党神奈川県議会議員団

団 長 井坂 新哉

新型コロナウイルス感染症第7波への緊急対策を求める申し入れ(第 17 次)

 国内では 8 月 3 日、新たに 24 万人を超える新型コロナウイルス感染が確認され、神奈川県においても同日の新規感染者は 15,730 人となり、1 万人を超える感染者数は 13 日連続となりました。BA・5による「第7波」の感染の勢いは止まらず、7 月 30 日には県内の感染者数は累計で 100 万人を超えました。救急外来や一般診療を停止する医療機関も出ています。

新規感染者の急拡大に伴い、重症者も死者も増加傾向を示しています。神奈川県の 8 月 3 日の病床利用率は 90.8%に達し、沖縄県を抜いて全国一位です。自宅療養者は 101,936 人(8 月 2 日現在)に上っています。

毎日のように医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生し、医療機関では、従事者自身の感染だけでなく、家族の感染などにより出勤できない医療従事者が増え、現状の外来体制を維持するのが精一杯であったり、受け入れを縮小するところも出ています。

発熱外来は電話がつながらず、また、予約がすぐにいっぱいになり、予約が取れないという声が多数寄せられています。発症後すぐに検査ができる体制が急がれます。

光熱費や食材費が高騰し、医療機関や高齢者施設などで運営がさらに厳しさを増し、助成を求める声が寄せられています。県は 6 月補正予算で高齢者施設に従事者の抗原検査キットを配備するなどの対策を取りましたが、感染者が爆発的に増える中、第7波から県民の命を守るさらなる緊急施策が必要です。そこで以下の対策を要請します。

1、発熱外来を行う医療機関に財政支援を行なって、発熱外来の医療機関を増やし、発熱時に速やかに検査を受けられるようにすること。

2、県内複数箇所で臨時の有症者向けのPCR検査センターを整備し、必要な人に無料でPCR検査を実施すること。

3、県民に十分な検査キットを配布し、発症時に初期検査を実施し、陽性が判明したら早期に受診できるようにすること。また、希望者へのオンライン診療体制も拡充すること。

4、高齢者施設、障害者施設だけでなく、保育園、幼稚園、小中高の学校、学童保育・放課後デイサービスの従事者に抗原検査キットを至急配布し、希望する人を4回目の優先ワクチン接種対象とすること。

5、急増している自宅療養者へのきめ細かなフォローと早期治療につなげるために、地域療養の神奈川モデルに協力する医療機関や訪問看護ステ―ションの拡充を図ること。また、自宅療養者への生活支援事業を実施する市町村を拡充するよう、市町村に働きかけること。

6、医療機関や高齢者施設、障害者施設、保育園などに、食材費や電気、ガス、ガソリン代などの高騰に対する補助を行うこと。

7、陽性者が出た場合、基礎疾患があるなど感染リスクが高い家族や同居者がいる場合は、感染者が宿泊療養施設に入れるようにすること。また、感染者で希望する単身者にも、同様の措置を保障すること。

以上

新着情報

過去記事一覧

  • ツイッター
  • facebookページ
PAGE TOP