日本共産党神奈川県議会議員団

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政策・提案・見解

2015年11月16日

2016年度神奈川県予算・施策に関わる要望

yosanyoubou_2016

PDFファイルをご覧ください。

日頃の県政へのご尽力に敬意を表します。

昨年 7 月に安倍政権は「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定し、さらに本年 9 月 19 日には戦争法(安全保障関連法)の成立を強行しました。戦争法(安全保障関連法)は、多くの憲法学者、元最高裁長官なども憲法違反と明言しているものであり、立憲主義を否定するものとして私たちは絶対に認めることはできません。県民の生命を守り、平和行政を進める神奈川県としても戦争法(安全保障関連法)の撤廃を求めることが重要だと思います。

また、県民の生活も厳しい状況が続いています。昨年 4 月に強行された安倍政権による消費税 8%への増税は、国民の購買力を低下させ、景気のさらなる悪化をもたらしています。大企業の内部留保が積み増しされる一方、国民の実質所得が減少、円高誘導で諸物価の高騰など、アベノミクスの破たんはもはや誰の目にも明らかとなっています。このままでは地域経済にとっても、地方財政にとっても明るい兆しはありません。

このような経済格差の増大とともに貧困問題も深刻で、特に子どもの貧困は将来にも影響する重大問題です。それにもかかわらず、非正規社員の増加、年金の切り下げ、生活保護費の減額、介護保険料の増額など、社会保障の削減が進められています。このような社会保障の切り下げにストップをかけなければ、安心して暮らすことができません。

さらに安倍政権は、福島原発事故が何一つ解決していないにもかかわらず、川内原発に続き伊方原発を再稼働させるなど余りにも無責任です。

放射能災害の問題は、横須賀に原子力空母が配備されている以上、重大な問題です。国では、原子力艦の防災対策を変える動きが出ていますが、今後避難計画の見直しなどで神奈川県が主導的に動くことが大切となっています。さらに、厚木基地での爆音問題、相模総合補給廠での爆発事故の原因究明と再発防止、日米地位協定の改定など、基地を抱える神奈川県としての取り組みはますます重要になっています。

安倍政権のもとで、県政が県民のいのちとくらしを守る防波堤となって、社会保障、教育、福祉などの充実でくらしを応援する、自治体本来の役割を発揮することが求められています。こうした立場から、県民の切実な要望が来年度予算で実現されるよう、以下の要望を提出するものです。

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