日本共産党神奈川県議会議員団

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議会報告

2015年9月17日

「特別支援学校の過大規模の解消を」大山奈々子議員が一般質問(2015年第3回定例会)

ooyama-19月16日、大山奈々子議員が一般質問にたち、県民の切実な願いを実現するよう知事に迫りました。その概要をお知らせします。

特別支援学校の過大規模の解消を

瀬谷養護学校、保土ケ谷養護学校では適正規模の200%に

 大山議員は、障がいを持つ子どもたちが学ぶ特別支援学校のうち、瀬谷と保土ケ谷養護学校は適正規模の200%を超えているなど、過大規模化が深刻な状況になっていることを明らかにしました。そして、その原因は、11校の増設が必要とした答申に対して5校止まりとなっている現状を指摘し、県の責任を追及しました。

過大規模化による深刻な現状

  • 車いすの2台押しは危険。
  • トイレの絶対数が不足していて、常に順番待ちで、待っている間に失禁することもある。
  • 畳の部屋の一角を段ボールのついたてで仕切って、おむつ替えをするため、においが部屋にひろがる。

教育現場は深刻な事態が起きている

 こうした過大規模化によって、「重度障がいのある子が片道80分もかけて通学している」「人数が多すぎて、みんなで校外学習ができない」「廊下が車いすや歩行器などの補装具や教材用具でいっぱいで災害時が心配」など、深刻な事態になっていることを明らかにしました。

過大規模校の解消に全力をあげよ

 大山議員は、障がいを持つ子どもたちが劣悪な教育環境の中に置かれていることは大問題と指摘し、過大規模化を解消するのにあと何校必要なのか。そして、建設計画を早期に策定し、過大規模解消に全力をあげるよう求めました。

 桐谷教育長は、あと8校が必要と答弁。しかし、建設計画については、今後の児童・生徒数などふまえながら判断すると述べるにとどまりました。
 大山議員は、200%詰め込まれている子どもたちの現状を、一刻も早く改善するため、新規建設を推進するよう要望しました。

子どもの医療費無料化「神奈川県の制度は遅れている」

ooyama-2神奈川県の小児医療費助成制度は、就学前までとなっていますが、東京都や群馬県は中学卒業まで、千葉県や茨城県は小学3年生、栃木県は小学6年生となっています。
 また、埼玉県は就学前までですが、補助率が1/2となっていることもあり、同県内のすべての市町村が中学卒業や高校卒業までの医療費助成が実施されています。大山議員は、神奈川県は首都圏の中では異常な遅れとなっていると指摘しました。

県民の願いに応え、県の補助率引き上げを

 さらに大山議員は、神奈川県の補助率は、政令市1/4、15の市町村は1/3となっている。県内の子どもを大切にする観点から、県の補助率を1/2に引き上げるとともに、対象年齢を引き上げるよう求めました。

知事は、「補助率を拡大することは考えていない」。そして「対象年齢は、市町村からの要望があり、07年10月に引き上げた」と述べるにとどまり、さらなる引き上げの考えは示しませんでした。

箱根大涌谷周辺の火山災害 支援基金の創設や雇用対策の充実を

 大山議員は、箱根大涌谷周辺の火山活動による、観光産業を中心として営業と町の経済、くらし、雇用への影響を現地調査してきました。
 現地の切実な願いに応えるため、知事に対して、観光事業者を応援するための支援基金を創設することや雇用対策の充実、無利子の特別融資制度の創設などの具体化を急いで実施するよう求めました。

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