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2019年10月21日

台風19号被害への緊急対策等を求める申し入れ

10月21日(月)、日本共産党県議団は黒岩祐治神奈川県知事に台風19号被害への緊急対策等を求める申し入れを行いました。

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神奈川県知事 黒岩祐治 殿

2019年10月21日

日本共産党神奈川県議会議員団団長 井坂 新哉

 

台風19号被害への緊急対策等を求める申し入れ

10月12日に上陸し、夜半にかけて猛威を振るった台風19号は、川崎市、相模原市、箱根町などに甚大な被害をもたらし、県内19市町村が災害救助法の適用を受けることとなった。

台風上陸から9日間が経過し、被害の全容も明らかになってきているが、土砂崩れによって道路が寸断され、孤立した地域や河川からの浸水によって避難を余儀なくされている方もまだ多い状況となっている。

県においては、この間昼夜を問わず被災者の救援と支援に尽力されてこられました。今後引き続き、県民の要望に応えるための対応をお願いいたします。

私たち日本共産党県議団も発災直後から被災地を見舞い、被災者の声を伺ってきました。

それらのことを踏まえ、以下のことを要望いたします。

 

1 道路や鉄道、護岸などの復旧による生活基盤・産業基盤の回復について

・ 相模原市緑区や箱根町などでは、土砂災害等によって道路が寸断されるとともに箱根登山鉄道も運行を休止せざるを得ない状況となっている。国や市町とも連携し、早急な復旧に取り組むとともに、代替交通手段の手配を迅速に取り組むこと。

・ 箱根町や小田原市では河川の護岸や堰堤が崩れ、住宅への被害の発生の恐れもあるため復旧を急ぐこと。また、相模湾に面した漁港や海岸線では、高波による被害も発生している。防潮堤や防潮扉の復旧を急ぐとともに漁港施設などの復旧に取り組むこと。

・ 多摩川流域で被害を受けた地域の中小企業では、施設設備の水没とともに高額な機械も使えなくなっている。中小企業支援を早急に行うこと。

・ 迅速な復旧作業にむけ、被災した地域の土木事務所などの職員配置を拡充すること。

・ 県内19市町村で災害救助法の適用となり、住民への支援メニューが広がっている。その詳細な内容を市町と連携し、広く住民へ知らせるとともに、市町へ県職員を配置し、連携を強めること。

2 今後の災害対策の強化に向けて

・ 今回の城山ダムの緊急放流に関する情報伝達や事前の対応などについて、第3者が入った検証委員会を設け検証を行うとともに、県と市町村との連携を強化すること。

・ 多摩川が氾濫していないにもかかわらず流域で発生した浸水被害について、早急に原因究明を行い、水害対策と地域防災計画の抜本的な見直しを行うこと。

・ 被災時に設置された県内の幾つかの避難所について、スペースの狭さや備蓄用の水や毛布の不足、バリアフリー対応ではない等が指摘されている。避難所の設置場所や避難所での生活条件の改善をはかるため、市町村と連携し検証すること。

・ 高齢者、障がい者など要援助が必要な方の避難がどのように行われたのかを検証し、実態に合った避難ができるような対応を図ること。

 

以上

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