日本共産党神奈川県議会議員団

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政策・提案・見解

2015年8月7日

大涌谷の火山災害対策、生活・営業支援に関する緊急申し入れ

2015年8月7日

神奈川県知事 黒岩 祐治 殿

 

    日本共産党    神奈川県委員会    委員長    田母神 悟
        神奈川県議団    団長    井坂 新哉
        箱根町議会議員        山田 和江

神奈川県が箱根町・大涌谷周辺での火山対策について尽力されていることへ敬意を表します。
大涌谷周辺で火山活動については、県知事も7月10日に「箱根を守り抜こう宣言」を発表し、箱根地域等緊急支援融資の新設、雇用調整助成金の支給対象の拡大等の取り組みを進められているところです。
日本共産党としても5月7日、7月28日と現地を視察しながら、多くの方と懇談をしてきました。
これらの取り組みの中で周辺地域の住民からは、火山活動の沈静化が見通せず、くらしと雇用での不安の声が寄せられています。同時に、大涌谷火口周辺地域だけでなく町内全域で観光客が減少するなど、町経済に深刻な打撃を与えています。
日本共産党は、大涌谷の火山災害対策として住民のくらしと健康、労働者の雇用、事業者の営業を守ることを最優先に取り組むことを求める立場から、県のこれまでの取り組みをさらに拡充するために、以下の点を要望いたします。

  1. 災害救助法の適用について国と協議すること。また、適用にならない場合でも災害救助法に準じた対応を県として行うこと。
  2. 大涌谷の火山活動の影響を受けた住民や、働く人々および事業者のくらしと営業を最大限応援するために、「支援基金」の創設や各種の税や料金の減免、雇用対策の拡充、無利子の融資策の拡充など、生活支援と営業支援の対策を拡充させること。
  3. 県のイニシアティブで最新の科学的知見をもとに、レベル4以上での被害想定を明らかにし、それらを踏まえて万一、火山噴火が発生した場合における、住民や事業者・観光客の避難計画・救護などの応急対策を早急に策定すること。またそれらの住民への公表・説明を迅速に行うこと。
  4. 火山ガスや降灰物による健康への影響について、住民の間で不安が広がっている。健康への影響について箱根町と協力して広く住民に周知するとともに、特に子どもやぜんそく患者など必要な範囲で健康調査を行うこと。
  5. 浮遊物質による早川の濁りが下流域にまで広がっていると聞いている。箱根町と協力して水質の経過観察とその情報開示を継続的に行うとともに、これらの影響を受ける漁業者への影響を調査し、必要な補償について検討すること。
  6. 火山活動の正確な動向を把握し、今後の暮らしや営業の見通しを明らかにするために、温泉地学研究所の観測・分析体制を抜本的に強化し、国へも温泉地学研究所と連携した箱根火山の観測態勢の強化を求めること。さらに、温泉地学研究所の監視・観測、研究体制を強化するため、特に観測機器を取り扱う技術員を配置すること。

    以 上

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