長引く物価高騰と実質賃金の低迷は、国民生活をかつてないほど疲弊させている。この事態を受け、先の衆議院議員総選挙においては、多くの主要政党が消費税減税を公約に掲げた。
これは、政治的立場を超えて「現在の消費税負担が、国民の購買力を奪い、日本経済の足かせになっている」という認識が共有されたことを意味するものである。
最大の問題は、国の財源構造そのものの歪みにあり、消費税導入からの30数年間で、法人税や所得税は累進性が弱められ、大企業や富裕層の負担が軽減される一方で、その穴埋めとして逆進性の強い消費税が増税され続けてきた。この「税制の構造的不公正」こそが、格差を拡大させ、内需を冷え込ませ、日本を「失われた３０年」にした大きな要因の1つである。
また、インボイス制度は、地域経済を支える小規模事業者やフリーランスに過酷な事務負担と増税を強いており、税制としての公平性・中立性を著しく損なっている。
よって、国会、政府においては、国民の暮らしを守り、持続可能な経済社会を構築するため、下記事項を速やかに実現するよう強く要望する。
- 逆進性の強い消費税に過度に依存した現在の税財政構造を抜本的に改めること。「応能負担の原則」に基づく税制改革を行い、消費税に頼らない公正な社会保障財源を確保すること。
- 今後、議論がなされる消費税率の引き下げについては、期限を区切らず恒久的に実施すること。
- 消費税の複数税率に伴う複雑な事務負担を解消し、小規模事業者の生業を守るため、インボイス制度を直ちに廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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