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2022年9月2日

安倍元首相の国葬の中止を求め、弔意の要請をしないことを求める申し入れ

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2022 年9月2日

神奈川県知事 黒岩 祐治 殿

神奈川県教育長 花田 忠雄 殿

日本共産党神奈川県委員会委員長
田母神 悟

日本共産党神奈川県議会議員団団長
井坂 新哉

安倍元首相の国葬の中止を求め、弔意の要請をしないことを求める申し入れ

 

安倍晋三元首相の死去に伴い、政府は国葬を 9 月 27 日に行うと発表しました。これについては多くの問題があり、国民の間で反対の声も日ごとに強まっています。毎日新聞と社会調査研究センターが実施した調査では、国葬を行うことについて反対が 53%、賛成は 30%という結果を示しています。

問題の第一は、国葬の根拠法令がないにもかかわらず、岸田政権は国会審議も経ずに閣議決定のみでこれを決めたことです。このような決定方法は、「財政処理は国会の議決に基づく」という憲法の規定からも逸脱し、立憲主義に反する恣意的運用を増幅させるものです。

第二に、戦前の国葬は「天皇が国民に与える最高の栄誉」として行われてきました。根拠となっていた国葬令は、法の下の平等という憲法の精神と相いれないとして廃止されました。国民一人一人の命とその死は、等しく尊重されなければなりません。

第三に、国葬は内心の自由を侵すことにつながりかねません。これまでも国葬に至らない場合であっても、国や自治体の要請に基づき、黙とうや半旗掲揚が事実上強制に近い形で行われた例は少なくありません。国葬が強行された場合の公的施設や学校での対応が、一層懸念されます。

他の自治体の例では、国葬当日の議会日程の変更まで検討されているといいます。

これら弔意の強制にもつながる要請は行われるべきではありません。

以上の問題を有する国葬にかかわり、次の点を求めます。

1 憲法の精神に反する国葬を中止するよう国に求めること。

2 国葬が強行された場合であっても、知事として出席をしないこと。

3 国葬が強行された場合であっても、各自治体・施設・学校などに対し、黙とう・半旗掲揚など、弔意を表すことの情報提供や要請などを行わないこと。

以上

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