2026年9月24日
外務大臣 茂木敏充殿
防衛大臣 小泉進次郎殿
日本共産党神奈川県委員会委員長 藤原 正明
同神奈川県議会議員団団長 井坂 新哉
同横浜市議団団長 古谷 靖彦
同相模原市議団 羽生田 学
同横須賀市議団団長 大村 洋子
同大和市議団団長 堀口 加奈
同座間市議団団長 守谷 浩一
同海老名市議団団長 松本 正幸
同綾瀬市議団団長 上田 博之
米軍基地によるＰＦＡＳ汚染に関し、日本政府の隠蔽に抗議し真相究明を求める申し入れ
沖縄県の嘉手納基地と普天間基地周辺で、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出された問題について、在日米軍側は両基地が汚染源であることを認め、公表することも認めていたにもかかわらず、日本政府がその事実を隠蔽していたとの報道があった。これに対し、木原官房長官は「コメントは差し控える」として、報道が事実かどうかを明らかにしていない。
報道によれば、米軍は2023年12月の日米協議で、両基地内での消火訓練がＰＦＡＳ汚染の原因だったことを認め、公表も問題ないとの見解を示した。一方で、沖縄県がそれまで繰り返し求めてきた立ち入りは拒否した。
防衛省は2025年12月、県の立ち入り申請を認めないという米軍の回答を明らかにしたが、そのときに両基地が汚染源であることを米軍が認めていたことを公表しなかった。
もし報道が事実であるならば、地方自治体との信頼関係を裏切るものであり、国民のいのちと安全をないがしろにする姿勢は、断じて容認できない。
神奈川県内においても、米軍海軍横須賀基地、厚木基地等で2022年5月から9月にかけてＰＦＡＳの流出が発生し、横須賀基地では最大で日本の目標暫定値の200倍を超える値が公表された。米海軍は排水処理施設の排水ラインに粒状活性炭フィルターを設置し、日米地位協定の環境補足協定にもとづき国と横須賀市の立ち入り調査も行われたが、地元と国に何の連絡もなしにフィルターの稼働を停止し、測定結果の公表も立ち入り調査も拒否し続けている。厚木基地では2022年10月に県、国、米軍が基地内の調整池での採水調査を行い、9カ月後にようやく基準値の18倍もの濃度であったことを公表した。
以上のことから、次の点を強く申入れる。
１．報道についてコメントを差し控えるのではなく、事実関係を明らかにすること。
２．沖縄の米軍基地周辺のＰＦＡＳ汚染が基地由来のものであることを米軍が認めているにもかかわらず、日本政府がそのことを公表しなかったのはなぜか、その理由を明らかにすること。
３．水質汚濁防止法等を所管する地元自治体、県、国によるすみやかな立ち入り調査や調査結果の公表が可能となるようにすること。
４．日米地位協定について、環境条項を新設し、国の環境法令を在日米軍に適用すること。
以上
