2026年第2回定例会 反対討論
日本共産党の井坂しんやです。
私は日本共産党神奈川県議会議員団を代表し、ただいま議題となっております県報第1号、第2号の専決処分に反対の立場から討論を行います。
まず、県報第1号議案についてです。この議案は神奈川県県税条例の一部を改正するもので、地方税法等の改正に伴い、自動車税の「環境性能割」を廃止し、あわせて名称変更等を行うものです。私たちはそもそも、「環境性能割」が導入された際、それが実質的な自動車取得税の看板掛け替えであり、消費税増税と一体となって県民に重い負担を押し付けるものとして、反対してきました。そのためこの制度自体が廃止されることについては当然であると考えます。
しかし、議案の中には「アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例」の改正も含まれているからです。これまでも指摘してきたように米軍関係者に対してのみ自動車税を不当に減免する特例措置をこのまま続けることは、税負担の公平性という観点から認めることはできません。
日米地位協定の抜本的改定と米軍の特権の廃止が必要であり、不公平な特例措置をそのまま継続する本専決処分に賛成できません。
次に県報第2号議案についてです。
この議案は、4月に設立された地方独立行政法人神奈川県立福祉機構の徴収する料金の上限の認可についてですが、特定費用として利用者から徴収する食費や水光熱費等について規定するためのものです。これまで県立施設では、特定費用について知事が決めることを条例で規定し、具体的な金額は施設の運営規定の中で決めていました。常任委員会の答弁では、福祉機構の利用者負担については県直営時代と同額であると答弁されており、この姿勢は大切ですが、条例では独立行政法人の理事長が決定権限を持つこととなるためこの方針が変更されることもあり得ます。特に独立行政法人への移行の際に方針として示していたものが、数年たって変更されることも起きており、県と同額の措置をとることがいつまで続くか不明です。
特定費用には利用者の所得に応じて負担限度額があり、施設は低所得者から費用を徴収できない分については市町村から補足給付を受けることができます。そのため多くの施設では、費用として補足給付の基準額である5万5500円に収まるように設定され、各施設で費用に大きな違いは出ないとのことです。しかし、今回の条例の規定については、例えば県の施設運営規定で定められた額を準用するなどとすることも可能だったのではないでしょうか。
地方独立行政法人の設立の際の方針の内、利用者の負担に関することや職員の給与、労働環境に関する方針等については、しっかりと担保できるような措置を図ることが必要だと思います。
いずれにしても、私たちはそもそも福祉機構の設立に反対をしており、その設立に関連した議案ですので、県報第2号に反対するものです。
以上で反対討論といたします。