沖縄県民が幾度にもわたって反対を表明してきた沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、防衛省のホームページ「普天間飛行場代替施設について」にもあるように、日本政府は２０１３（平成２５）年に日米両政府が作成・公表した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（沖縄統合計画）」において普天間飛行場の返還条件として８項目が示され、『普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古移設が唯一の解決策である点についても、米側との間で累次にわたり確認して』いると説明してきた。
さらに、２０２４（令和６）年４月の日米首脳会談では、『日米安全保障協議委員会（「２＋２」）や日米防衛相会談においても、普天間飛行場の可能な限り早期の全面返還に向けた辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含め、「沖縄統合計画」に基づく米軍再編計画を着実に進展させていくことを確認して』おり、『したがって、辺野古移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定され』ないと説明してきた。
しかし、米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答では、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地は返還されないとの見解を示していたことが判明した。２０１７年４月のＧＡＯ報告書は、普天間飛行場の滑走路が２８００メートルであるのに対して辺野古は１８００メートルしかなく、偶発的事態の際の「国連軍」の固定翼機などが利用できないと指摘し、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めている。
米国防総省はＧＡＯの指摘に同意し、「代替施設（辺野古新基地）は、固定翼機のための長い滑走路を有していない」、「現在、普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブ（辺野古新基地）で受け入れることはできない」として、「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されない」と明記していることが報道されており、これまでの日本政府の説明とは大きな矛盾がある。
一方、沖縄防衛局は工期について２０２４年１月を起点に約９年３カ月とし、軟弱地盤改良工事は約４年としているが、現状の砂杭の打設ペースでは２０年近くかかるとの指摘があり、大浦湾側の埋め立ても進んでおらず、新基地建設全体では約１７％に過ぎないと言われている。総工事費についても、政府は約９,３００億円と説明してきたが、工事の進捗状況は２割弱にもかかわらず既に費用額の８割近くを使用している。
これらのことから、工事の破綻は明らかである。
軟弱地盤の工事で難航し、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっている以上、工事を進める合理的理由は失われていると言える。
よって、国及び政府は以下のことを速やかに実施するよう強く求める。
一、米軍基地による沖縄県民の負担を拡大しないよう米国政府に強く申し入れるとともに、普天間飛行場の早期返還と基地負担の軽減に向け、あらゆる措置を講じること。
二、普天間飛行場の返還条件が政府の説明と米国防総省の見解とでは食い違っていることについて、正確に説明すること。
三、政府は辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにすること。
四、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を直ちに中止すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。