【日本共産党神奈川県議会議員団声明】
神奈川県２０２６年度当初予算案の発表にあたって
２０２６年２月１３日
日本共産党神奈川県議会議員団
団 長 井坂 新哉
黒岩祐治神奈川県知事は、２月９日に２０２６年度の県予算案を発表しました。
共産党県議団の要望に応え、学校給食の無償化、高校の体育館の空調整備、高齢者の難聴者対策としての補聴器購入費補助、中小企業への賃上げ支援などが実現したことは評価できます。それに留まらず、物価高騰の中、２０２６年度予算は県民生活を支え、県民の切実な願いを実現する予算としなければなりません。
ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、米国トランプ大統領の国際法を無視したベネズエラへの侵略、イランへの圧力など国際情勢が不安定になっています。このような時に日本政府は大軍拡の方針を示し、医療や社会保障の予算が削減されようとしています。
県として、県民のいのちと暮らし、平和を守るために最大限の努力が求められます。
（１）一般会計予算案の歳入面での特徴
２０２６年度一般会計当初予算案の歳入額及び歳出額は、前年度当初予算比で１０７．２％の２兆３，７５９億円となり、特別会計（２兆３，２７７億円）と企業会計（１，７１０億円）を含む予算総額は、４兆８，７４７億円と過去最大の規模となりました。
県税収入は前年度当初予算比１０５．０％の１兆５，２５４億円で、個人所得の増加や企業収益の増加による個人県民税や法人二税の増とともに、物価高騰により地方消費税が前年度比１０７.８％の５,０３０億円を見込んでいます。県税収入の最大の税目は２０２６年度も地方消費税で、昨年同様に税収の約３３％を占めています。
県債の新規発行額は前年度当初予算比８０億円増の９２４億円となっていますが、２年続けて臨時財政対策債の発行がないため、２０２６年度末県債残高は同１，５３３億円減の２兆５，０５０億円に減少する見通しです。
県民生活が物価高騰により苦しめられている状況を打開するためには、低所得者ほど負担率が高く、貧困と格差をさらに広げる消費税を減税することこそ必要です。
このような歳入状況の中、今まで以上に県民生活を最優先にした財政運営が求められます。
（２）一般会計予算案の歳出面での特徴
歳出に占める義務的経費は１兆７，６３３億円で７８．６％、政策的経費は５，０８０億円で２１．４％となっています。
義務的経費は、人件費や介護・医療・児童関係費、税交付金、維持・法令義務費が増えている一方で、公債費が前年度当初予算比９２．１％と減少しています。
政策的経費は前年度当初予算比１１２．３％増となっていますが、増額となった主なものは給食費無償化の費用です。
高齢化の進展や少子化対策など、必要な社会保障費や県民関連予算を措置することが今後一層重視される状況であり、限られた予算を暮らし応援に回せるかどうかが問われています。
（３）予算の主な前進面について
〔教育・子育て支援〕
- 学校給食の無償化が本格的にスタート
- 私立高校等授業料の実質無償化の取り組みと県独自の上乗せ補助
- 県立高校等及び私立学校体育館の空調整備の加速化
〔医療介護施策〕
- 高齢難聴者の補聴器購入支援を行う市町村に対する補助
〔県内経済・産業の活性化〕
- 米国関税措置や日産自動車生産縮小等への支援
- 補正予算において、中小企業者等の賃上げに対する支援
〔脱炭素社会の実現に向けた取組〕
- 住宅用太陽光発電と蓄電池を併せた導入に対する補助、ＺＥＨ導入の補助の拡充
- 県有施設への太陽光発電等の導入（ＰＰＡ活用）、県有施設の照明を原則ＬＥＤ化
〔共生社会・生活困窮者支援〕
- 障がい者の地域移行を支える取組の拡充
- 津久井やまゆり園事件発生から１０年を受けた「ともに生きる社会」実現に向けた取り組み
〔災害に強いかながわ〕
- 新たな水防災戦略を策定し、遊水池の整備等の大規模河川事業の推進
〔安全で安心して暮らせる神奈川の実現〕
- 支援機関や警察等と連携したワンストップ支援を行う「ＤＶ・ストーカー被害相談支援センター」の設置とＤＶ・ストーカー加害者への対応策の研究
- 交通安全施設整備の拡充、道路標示の補修や信号灯器のＬＥＤ化
（４）改善すべき主な点について
〔県が果たすべき介護・福祉の公的役割〕
- 県立障害者支援施設中井やまゆり園の独立行政法人化、民間移譲の見直しが必要です。
〔教育・子育て・労働分野〕
- 教員不足解消のため、正規雇用教員の増、労働環境の改善、少人数学級の推進の取り組みが必要です。
- 県立高校の統廃合を進める県立高校改革や新まなびや計画は、見直しが必要です。
- 朝鮮学校に通う生徒への学費補助を行い、外国人学校への経常費補助を復活させるなどの改善が必要です。
〔医療〕
- 次期地域医療構想の検討が２０２６年度に行われますが、全国比でも少ない病院、病床、医師、看護師等の医療提供体制の拡充を図る計画とする必要があります。
〔気候危機対策〕
- 現在の県の取り組みでは２０３０年の削減目標達成は難しいため、さらなる施策の充実を図る必要があります。また、削減目標を先進国並みに引き上げる必要があります。
〔産業支援、県推進事業の抜本的な見直し〕
- ヘルスケア・ニューフロンティア政策の未病改善の取り組みについては抜本的に見直し、産業支援から健康診断や保健事業の促進など、県民の健康維持・介護予防に資する施策に転換する必要があります。
- 東海道線村岡新駅の設置やそれに関連する区画整理事業、リニア中央新幹線の整備促進、東海道新幹線の新駅誘致とツインシティ計画などは「不要不急の大型開発」であり、抜本的に見直すべきです。また、政令市への再開発事業への補助金や、セレクト神奈川ＮＥＸＴの要件が不適切な企業誘致策も見直しが必要です。
- 物価高、インボイス制度等に苦しむ中小企業や小規模事業者に対して、融資にとどまらない直接支援が必要です。賃上げに対する補助を始めたことは重要ですが、賃上げ補助を継続して行うとともに、光熱費などの固定費に対する補助も必要です。
- 入場者数など過大な見積もりで、交通渋滞の予測も甘く、赤字の際の責任の所在も不明なまま推進する２０２７年国際園芸博覧会は、規模の見直しが必要です。
（５）最後に
日本共産党神奈川県議会議員団は２月１２日から始まる予算議会において、さらに予算の分析を深め、切実な県民要望の実現と公約実現のため２０２６年度も全力を挙げる決意です。
以上