◆農業振興をすすめるために県内農家数 10年で24%減(畜産業含む)米農家は30%減⇒気候危機の影響等、不確定要因と闘う農家に支援を
◆地域活動支援センターへの支援増額を18年間補助金の見直しがされず、物価高や最低賃金の伸びが運営の負担に