厚生労働大臣、神奈川労働局長、神奈川県知事あてに申し入れを行いました。
２０２５年５月２７日
神奈川県知事 黒岩 祐治 様
日本共産党神奈川県委員会委員長 藤原 正明
日本共産党神奈川県議会議員団団長 井坂 新哉
日本共産党横浜市会議員団団長 古谷 靖彦
日本共産党横須賀市議会議員団団長 大村 洋子
日本共産党平塚市議会議員団団長 松本 敏子
日産自動車株式会社に対し、雇用の維持と地域経済を守るよう働きかけることを求める申し入れ
日頃より、県内労働者の雇用安定、県民生活の向上にご尽力いただき、敬意を表します。
さて、この度、日産自動車より発表された経営再建計画は、県内経済、とりわけ基幹産業である自動車産業に従事する多くの労働者とその家族の生活、中小受託事業者に深刻な影響を及ぼしかねません。日産自動車は、本社等を神奈川県に移転するにあたり、県や関係自治体から１６０億円以上の多大な公的支援を受けてきた経緯があります。同社の2025年3月期決算によれば、内部留保は３．４兆円にのぼっています。このような状況下で、公的支援を受けてきた大企業が、地域経済や雇用に深刻な打撃を与える可能性のある大量リストラや工場閉鎖等を伴う計画を打ち出すとすれば、県民感情としても到底受け入れられません。経営戦略の失敗を労働者や中小受託事業者にしわ寄せすることは許されず、日産自動車は社会的・道義的責任を果たさなければなりません。
また、トランプ米国政権による一方的な高関税の動きに対し、日本政府が有効な対抗策を講じ切れなかった結果、自動車産業が不安定な状況に置かれた責任もまた重大であると言わざるを得ません。
私たち日本共産党は、県内経済の主役である中小企業と、そこで働く労働者の生活と権利を守り抜き、地域社会の持続的な安定を図るため、県に対し以下の通り強く申し入れます。
記
１．神奈川県として日産自動車に対し、今回の経営再建計画の実行にあたっては、最大限の雇用継続を保証し、下請け企業を含めた地域経済への負の影響を徹底的に回避するよう、強く働きかけること。特に、安易なリストラを前提とせず、県民の雇用を最優先に守るという明確な視点に立った再建策の策定と実行を、日産自動車に強く求めること。
２．日産自動車の経営再建計画が地域に与える影響を最小限に食い止めるため、県として国に対しても「当該区域に多数の離職者が発生するおそれがあるときは、労働者の職業の安定のために必要な措置の実施を要請することができる」（労働施策総合推進法第32条）を生かし、関係行政機関による対策本部会議を早急に設置するよう要請すること。そこでは、計画の詳細に関する徹底的な調査・確認、関連情報の収集・分析を進めるとともに、県内自治体や経済団体、労働組合等との緊密な情報共有と連携体制を構築し、相談窓口を開設すること。雇用維持と地域経済の保護・活性化に向けたあらゆる支援策を迅速かつ効果的に講じること。
３．県内経済にも大きな影響を及ぼした米国による保護主義的な関税措置に対し、県として県内産業や県民生活への影響を徹底調査すること。また、国に対して関係各国と連携し、自由で公正な貿易秩序の堅持と一方的な措置の撤回を求めること。
以上