日本共産党神奈川県議会議員団

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2022年6月20日

君嶋ちか子議員の代表質問と答弁(未定稿)

20220620君嶋ちか子代表質問

とりいそぎ、書き起こしをアップします。

君嶋議員:日本共産党の君嶋ちか子です。日本共産党神奈川県議団を代表して質問をいたします。 1 最初に CO2削減の促進について 伺います。 初めに、CO2削減と地域活性化を結びつけるソーラーシェアリングについてです。 気候危機が加速している中、CO2削減は待ったなしの課題です。再生可能エネルギーを考える場合、持続性を持ち、かつ県内産業の振興と結びつくという視点が重要です。 農業振興や町の活性化にもつながるものとして、ソーラーシェアリングはもっと活用されるべきです。 農業者の方々にお話を伺ったところ、「農業収入だけでは続けていくことが困難」「後継者は継ぎたくても継げない」しかし、「健全な風土という点から、農業・農地は残す必要がある」といいます。 これらに対応できる方策の一つとして、ソーラーシェアリングに取り組む方のお話は意欲にあふれています。 ところが、ソーラーシェアリングを始める際の第一の困難は、融資が得られないことです。県の制度融資は2019~2021年度までの3年間で、実績は2件。あまりにも不十分です。現状の制度融資は、金融機関の枠組みを出ず、事業性評価などがネックとなっています。 また、電力の買取価格が低下し、県としての経済的支援がより必要な状態です。 そこで知事に伺います。 農業支援策として、また、地域の活性化のために、何より待ったなしのCO2削減のために、これらの事業を加速化させる必要があります。その為には、金融機関の事業性評価基準などに縛られない直接融資、設備設置の際の補助などが求められています。見解を伺います。 次に、再生可能エネルギー優先利用原則を確立することについて です。 エネルギーは食料と共に社会の存立基盤ですが、日本のエネルギー自給率は、2018年度11.8%からさらに低下し、2020年度11.2%です。輸入される石炭・ガス・ウランなどに頼っているためです。海外の諸事情に左右されないためには、エネルギーの自立度も高める必要があります。 再生可能エネルギーへの転換は、CO2削減と同時にエネルギーの自給率向上にもつながります。 この転換のためには、全国各地の再生可能エネルギーを有効かつ大規模に活用できる体制を作ることが必要です。 日本では、電力系統への接続は先着優先であり、再生可能エネルギーが接続できない場合があります。また、火力発電などの電力生産が多くなると、再生可能エネルギーの出力が制限される場合があります。これでは再生可能エネルギーによる発電は、停滞してしまいます。 ドイツでは、再生可能エネルギー電力の優先接続が制度化されています。 そこで知事に伺います CO2削減に大きく舵を切るためには、再生可能エネルギーの位置づけを格段に引き上げることが必要です。国に再生可能エネルギー優先利用原則を確立することを求めるべきです。見解を伺います。 2 続きまして インクルーシブ教育における障がいのある生徒の学習権及び職業指導について 伺います。 本県の「インクルーシブ教育実践推進校の手引き」によると、インクルーシブ実践推進校の設置目的は「知的障害のある生徒が高校教育を受ける機会を拡大する」とされ、狙いとして「すべての生徒が共に学ぶ経験を通して、生徒同士の理解を深め、多様性を尊重する態度、互いの良さを生かして協働する力、社会性、思いやりの心を育む」とされています。このねらい自体はインクルーシブ教育の目指すもので、大事な視点です。 ところが、ここで明確に位置づけられていないのが、障害のある生徒の学習権や発達保障です。「高校教育を受ける機会は拡大されたけれど、学びには繋がらなかった」ということにもなりかねません。 事実、実践推進校にお子さんが通う保護者の方から、「わが子の力がどのようについたのかわからない」「学習面は不安」などの声を伺っています。 実践推進校の先生からは、「教師の配置が足りない」「取り出し授業ができない」「個別支援計画を位置づけることが困難」などの声を伺っています。体制および専門性確保が十分になされていない結果です。 またこの延長上に、職業指導が不十分という声が、保護者と先生から上がっています。「就職や進学の指導が置き去り」「実習先が確保できない」「障がい者手帳を活用した就職指導ができていない」などの声です。 私はかつて公共職業安定所に勤務し、特別支援学校の生徒の就職にも関わりました。障がい特性も、実習先や就職先の業務内容もよく理解した教師が、まさに専門性を駆使して進路を生徒とともに切り開いていく姿を見てきました。卒業後の課題は多くあります。 そこで教育長に伺います。 本来のインクルーシブの目的を果たすために、多様性を尊重し、協同する力を養うこととともに、「当事者の学びと発達を保障する観点」を、手引などに明記することを初め神奈川県のインクルーシブ教育の中に明確に位置づけ、個別支援を保障する体制を作ることが必要です。見解を伺います。 また、職業指導・卒業後の進路などについては、特別支援学校の経験と実践に 学び、必要に応じてその方策も取り入れるべきです。併せて見解を伺います。 3 続きまして 国民健康保険料の引き下げについて 伺います。 初めに、一般会計法定外繰入を認めることについて です。  国民健康保険は加入者の所得が低いうえに、事業者負担がないため、他の医療保険より保険料が高いという構造的問題を抱え、国保加入者の平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍ともなっています。低所得者が多い国民健康保険は、保険料の引き下げが切実な課題です。 保険料を引き下げるために、引き続き国費の投入を求めるとともに、市町村における一般会計法定外繰入を、必要に応じて認めるべきです。 そこで知事に伺います。 国民健康保険の構造的特質を踏まえ、一般会計からの法定外繰入については、加入者である住民の負担軽減のための市町村の判断は尊重されるべきですから、保険者努力支援制度においてマイナス評価を持ち込まないよう国に求めるべきです。見解を伺います。  次に、均等割軽減のさらなる拡充について です。 国保料が高くなるもう一つの要因が、独特の算定方法です。他の保険では、収入に保険料率をかけるだけですが、国保料は所得に保険料率をかける「所得割」、固定資産税の額に応じてかかる「資産割」、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定されます。  「資産割」「平等割」は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、「均等割り」は、義務付けられています。この仕組みが低所得者や家族が多い世帯には重い負担となっています。 その点で、4月からの未就学児の5割軽減の実施は評価できますが、未だ充分ではありません。軽減率や対象範囲の拡大とともに廃止要望も多く出されています。 そこで知事に伺います。 5割軽減にとどまらず、均等割の更なる軽減を国に求めることが必要です。また当面、県内市町村においても独自に均等割の軽減を図ることが求められています。併せて見解を伺います。 4 続きまして、朝鮮学校への補助金について 伺います。 初めに、朝鮮学校のみ教科書に介入することについて です。 神奈川県は、1977年「私立学校経常費補助」を開始しましたが、2011年に、朝鮮学校の歴史教科書から拉致問題の記述が削除されたことを理由として、補助金の見直しを始め、2014年には経常費補助を打ち切り、県独自の学費補助制度に切り替えました。 さらに2017年には、「学費補助は教科書に拉致問題を明記することが前提であったが、履行されていない」として、補助打ち切りを決定しました。 しかしながら、そもそも教師や生徒には、教科書記載内容に関して責任も変える権限もありません。さらに行政が教科書内容に立ち入ることは行うべきではありません。日本の学校や他の外国人学校には行わない教科書チェックを朝鮮学校だけに行い、かつその内容を理由として学費補助を行わないという差別行為は、到底説明がつきません。 そこで知事に伺います。 教科書記載内容に立ち入ることは、学校の自主的運営を阻害します。さらに教科書記載内容を理由として、生徒に経済的不利益を強いていることになります。これは、政治的介入に当たると考えますが、知事の見解を伺います。 次に、学費補助を復活させることについて です。   神奈川県のHPではヘイトスピーチに関して「学校においては、国籍・文化・民族等の違いによる差別や偏見をなくすためにもすべての児童・生徒が異なる文化や習慣等について理解し、互いに違いを認め合い、共生社会を実現する教育の取り組みを進める必要があります」と、真っ当な取り組みを学校現場には求めています。 私たちは朝鮮学校を訪問し、生徒の声を聴きましたが、口々に「学費補助がない中で、高い学費を払い朝鮮学校に通わせてくれる親には、感謝とともに申し訳ない気持ち」と話していました。「日本の皆さんと手をつなげる日が来ると信じている」とも言っていました。 また、先生からは、経常費補助の停止により経費削減を余儀なくされ、耐震工事もできない、校舎の破損等も業者依頼ができず保護者が修理、Wi-Fi環境設備も教師が設置、などの苦労をお聞きしました。さらに人件費削減のために2017年24名だった教員を8人削減、現在は2名回復できたものの給与2割カット、遅配なども生じているとのことです。 神奈川県の差別行為について、県弁護士会は学習権を侵害し、憲法・国際人権規約・人種差別撤廃条約・子どもの権利条約違反の疑いを指摘しています。 私たちは2019年5月31日の「かながわ人権政策推進懇話会」を傍聴しました。ヘイトスピーチをめぐる議論の中で、委員から、朝鮮学校補助金について、「高校生に非がないのに行政が差別をしていいのか」と問われ、事務局が「別の課が担当なので答えられない」としたことに対し、その委員は「当該課に人権担当として意見が言えないのか」と厳しく指摘していました。 また、別の委員からは、「補助金の問題はこれまでも指摘している」「行政に反映されているのか。何のためにここで話し合っているのか」という発言もなされています。補助金について、5人の委員から同趣旨の言及がありました。  そこで知事に伺います。 人権懇話会の朝鮮学校補助金に関わる議論は、施策に反映されているのか伺います。また自治体自らがヘイトスピーチを助長する施策は直ちにやめるべきです。神奈川県が差別を許さない自治体として信頼を得るために、何よりすべての生徒に学習権を保障し、伸び伸びと学べる神奈川県とするために、学費補助を復活させるべきですが、併せて見解を伺います。 5 続きまして、有機フッ素化合物による汚染を生じさせないことについて 伺います。 初めに、汚染の原因調査と対策について です。 有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)は、水や油をはじき、熱や薬品にも強いため、表面処理剤、乳化剤等に用いられてきました。残留性も高く、微量であっても健康被害を引き起こすとの指摘もあります。  神奈川県は、2021年2月、座間市内の鳩川で暫定目標値を超えた有機フッ素化合物が検出されたことを受け、5月に座間市内4か所の地下水の追跡調査を実施した結果、座間市緑ヶ丘でPFOS・PFOAの合計値が100ngと暫定目標値を超えることが確認されました。 また、県の調査とは別に、地下水利用の座間市水道事業の第三水源や相模が丘配水場では、2020年・2021年と有機フッ素化合物が検出され、昨年11月から取水を停止しています。 今後の対応として、引き続き周辺の河川及び地下水の計測を行うとしていますが、それだけでは不十分です。 そこで知事に伺います。 県民の生活環境の保全という県行政の役割から、また環境基本法に定められた地方自治体の責務という点から、汚染原因調査は必須です。汚染源を絶たなければ、汚染は続く危険性があります。対策をとるにあたっても、原因調査が必要です。原因物質を今も保管・使用しているのは、米軍基地を除けば自衛隊・消防署です。これらの内、因果関係がありうる個所について調査することは、可能と思われますが、見解を伺います。 次に、米軍基地に対する調査について です。 沖縄県の例では2021年夏季調査の結果、PFOSとPFOAの合計値が49地点中38地点で国の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)を超えたと発表されています。 4月1日の神奈川新聞の報道では「米軍普天間飛行場周辺で高濃度で検出され、同県では泡消火剤などに由来する物質が地下に浸透し、下流に到達したとみている」とされています。 また横田基地においては、消火訓練で放出された有機フッ素化合物が地表から土壌に染み込み、地下水を汚染したのではないかと指摘されています。 基地関連と思われる環境汚染が繰り返されてきましたが、日本は現状では立ち入り調査などができず、日本の環境法令なども在日米軍には適用されません。この事態を打開する必要があります。 2020年には、神奈川県基地関係県市連絡協議会が、外務省・防衛省に対して特別要請をしています。この特別要請は、2020年4月沖縄の普天間飛行場において、有機フッ素化合物を含む泡消火剤の大規模な漏出事故が発生したことを受けて、「全国の他の地域にも不安を与える」とし「基地周辺の安全・安心に資する取り組みが必要」と指摘しています。 そのうえで「PFOS等製品の代替品への交換。PFOS等含む製品の保有数量や管理実態の調査公表。地元自治体の立ち入り対応。事故発生時の情報提供と自治体の立ち入り対応。汚染物質の除去体制の構築」などを求めています。 これらは、安全確保に向け大事な要請ですが、いまだ具体的対応はなされていません。 そこで知事に伺います。 厚木基地周辺で、有機フッ素化合物が目標値を超えている状況から、原因究明の立ち入り調査が必要です。そのうえで、有機フッ素化合物保有量や管理の実態を把握すること、漏出防止など安全管理に万全を期すことが必要です。神奈川県基地関係県市連絡協議会が作成している「基地問題に関する要望書」に盛り込み、これらの実施を改めて求めるべきと考えますが、見解を伺います。 6 続きまして、労働現場の人権侵害をやめさせることについて 伺います。 最初に、三菱電機で長年続いている人権侵害について です。 三菱電機で働く女性労働者が2001年7月以来15年間、複数の関連会社に二重出向含む出向を余儀なくされ、パワハラ・セクハラに苦しめられてきました。その改善を求めた女性に対し「職場の秩序を乱している」として、見せしめ的な対応が続きました。2017年4月には出向が解除され、三菱電機インフォメーションシステム事業推進本部業務次長付けとなりました。  この勤務場所は、鎌倉市内にある工場内の物置部屋のような狭い個室です。この部屋には冷暖房設備はなく扇風機のみ。熱中症で3度緊急搬送されていす。途中から設置された電話は総務課しか通じず、外とは遮断された状態です。出入り口には監視カメラが設置され、この女性は、トイレの時間が他の従業員より長いとして懲戒処分の対象となりました。15分を超える職場離脱行為として、「出勤停止1日に処する」との「懲戒処分通知書」が発令され、始末書の提出、賃金・賞与の控除がなされています。  長年に及ぶ人権侵害の結果、彼女は適応障害との診断を受け、2019年2月から休職状態にあります。これまでのところ、労災の認定は得られず、このままでは退職に追い込まれます。 そこで知事に伺います。 長年にわたる女性へのセクハラ・パワハラ・劣悪な環境、監視カメラ、トイレに要する時間を理由とした懲戒処分など、まさに人権侵害の極みです。このような人権侵害が県内で行われていることについて、どのように受け止めているのか見解を伺います。 次に 人権侵害に対する県としての働きかけについて です。  2019年6月21日、国際労働機関(ILO)は、「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約190号を採択し、2021年6月25日発効に至りました。この流れに加え、日本政府は190号条約の批准こそしていませんが、2019年6月5日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、労働施策総合推進法が改正されました。これにより職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務となりました。  知事は2019年の本会議において、大規模な電機産業リストラに対しての働きかけを求めた私の質問に、「県は毎年神奈川労働局とともに、県内の経済団体に対し、雇用に関する問題について要請を行っています」「パワハラ等による不当な解雇が行われることがないよう、企業に働きかけるとともに、労働相談やあっせん指導等を通じ、雇用問題の解決に努めてまいります」と答弁しています。  そこで知事に伺います。 三菱電機で長年続いている人権侵害はこの女性の人生を変え、仕事につくことが困難な事態を招いています。三菱電機に県として是正の働きかけをするとともに、国に対しハラスメントを禁止する法整備を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 7 続きまして 公正な主権者教育を確立することについて 伺います。 初めに、教育基本法の趣旨を踏まえることについて です。 5月31日、教育委員会は、県議も介在した県立瀬谷西高校における菅前首相の講演会実施を発表しました。これについて、日本共産党県議団は、教育の公正性を侵すものとして教育委員会に対して6月2日に見直しを求めました。 教育関係者や県民からも反対や抗議の声が、学校と教育委員会それぞれにおよそ120件寄せられ、文書による申し入れも法律家団体である自由法曹団含め11件以上なされたとのことです。 教育基本法14条は、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とし、そのうえで、同条2項は「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めています。また、文部科学省平成27年10月29日付通知は「生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示すること」としています。 そこで教育長に伺います。 充実した政治教育のためには、生徒が特定党派の見解のみではなく、様々な見解に触れ健全な批判力を養っていくことが大切です。その為にはどのような配慮が必要と考えているのか伺います。 次に、政治からの独立性及び政治的公正性を確保することについて です。 今回の講演について、学校の企画そのものは尊重されるべきですが、講師については問題を抱えています。 その一つは講師の選定過程です。当初教育委員会からは、学校が地元議員に講師の依頼をしたとの説明を受けましたが、その経過については様々な意見が寄せられており真偽のほどは定かではありません。 いずれにしろ議員の仲介は、政治的介入に至る場合もありますから、教育委員会はこの経過を正確に把握し、教育の政治からの独立のために、学校に規範の徹底を求めることが必要です。 二つ目の問題は、講師が政治家である菅前首相ただ一人であったことです。教育基本法は、教育の場において特定政党のみに利することあるいは反対することを戒めています。その点に抵触する講師の決定について、やはり教育委員会は学校の決定を正すべきでした。 教育基本法制定にかかわった田中二郎東大教授は「戦争をするために教育を利用した誤りを二度と繰り返さないために新しい理念と方針に代える」と制定の意義を述べ、その精神は法改正を経ても第16条に生き、「教育は不当な支配に服することなく」「教育行政は(中略)公正かつ適正に行われなければならない」としています。 そこで教育長に伺います。 県議が介在した講師が、一政党の政治家のみであったことについて、教育の政治からの独立、教育基本法が求める公正性に照らして、教育委員会が正すべきであったと考えますが、見解を伺います。 知事:君嶋議員のご質問に順次お答えしてまいります。はじめに CO2削減の促進についてお尋ねがありました。 まず CO2削減と地域活性化を結び付けるソーラーシェアリングについてです。 ソーラーシェアリングは農地を有効活用して農業を営みながら太陽光発電を設置する仕組みであり県としてもその導入促進に取り組んでいます。具体的には中小企業制度融資にソーラー発電等促進融資を設けソーラーシェアリングの導入について金融機関が計画の妥当性や将来性等を評価し融資を行っています。事業者が返済に困らないためにも事業性の評価は必須であり県の行う直接融資ではなく評価に金融機関のノウハウを活かせる 制度融資による支援を継続していくことが最善と考えています。またソーラーシェアリングによる電力を自家消費する場合には太陽光発電の導入に対する補助制度の対象となります。 県としてはこうした取り組みにより今後もソーラーシェアリングの導入を支援してまいります。 次に再生可能エネルギー優先利用原則を確立することについてです。発電した電力を活用するためには送電線に接続する必要がありますが現在は申し込み順で接続する先着優先ルールとなっており再生可能エネルギーであっても送電線に空き容量がなく接続できない場合があります。また送電線に接続できたとしても電力需要の低下により需要と供給のバランスが崩れ大規模停電が発生するおそれがあるときは電力の供給を制限する出力制限が行われる場合があります。こうした課題は再生可能エネルギーの導入を停滞させる要因となることから県はこれまで全国知事会等を通じて国に改善を提言してきました。こうした提言を受けて国では課題の改善に向けた検討を加速させており電力の接続については再生可能エネルギーを優先して接続するルールを今年中に開始する方向で検討しています。また出力制御についてはデジタル技術を活用して需要と供給の量を的確に把握し出力制御の範囲を出来るだけ少なくする取り組みを段階的に進めています。県としてはこうした国の動向を注視しながら今後も再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んで参ります。 次に国民健康保険料の引き下げについてお尋ねがありました。まず一般会計法定外繰入を認める事についてです。国民健康保険制度は加入者に高齢者や低所得者が多いため協会けんぽや健保組合など他の公的医療保険に比べ保険料負担が重いという構造的な問題を抱えています。市町村においては一般会計から法定外繰入を行い保険料負担を軽減してきました。しかし法定外繰入とは本来国民健康保険の加入者が納める保険料で担うべき費用を住民全体で負担するということであり解消する必要があります。また医療費適正化などの取り組みに応じて国から公費が配分される保険者努力支援制度では法定外繰入の解消という評価指標が設けられています。 そこで県の運営方針では市町村が段階的計画的に法定外繰入の解消を進めることとしています。県としては市町村の置かれている状況を踏まえ国に対し更なる公費負担の拡充を求めてまいります。 次に均等割軽減のさらなる拡充についてです。低所得者が多い国民健康保険制度では安定的な運営を維持していくために他の公的医療保険制度にはないすべての加入者に負担をお願いする均等割制度が設けられています。この制度では子どもも被保険者として算定されるため子育て世帯の保険料負担が重くなるという課題があります。平成30年度の国保制度改革では中央からの要請を受けこの課題の解決を図ることが確認され今年度から未就学児にかかる均等割の軽減制度が設けられました。さらに県内では独自に均等割の負担軽減を 行なっている市町村もありますが本来は国の責任により実施されるべきものと考えています。そこで均等割の負担軽減のためさらなる軽減対象となる子どもの年齢の引き上げなど公費負担による 軽減措置の拡充を国に求めてまいります。 次に朝鮮学校への補助金についてお尋ねがありました。まず教科書を記載内容の確認についてです。 県は平成22年に国の就学支援金制度の朝鮮学校への適用の是非について国の決定に時間がかかるとのことから県自ら学園の了解のもと朝鮮学校の教育内容を確認しました。その結果学園で使用されている歴史教科書に拉致問題について誤解を与える表現や国際社会における認識と異なる記述があることが判明しこのような状況で県の公金を支出することは県民の理解が得られないと判断しました。県政の重要課題として拉致問題の解決に取り組む神奈川において日本や国際社会の一般的認識に沿った教育が行われているかという観点から確認したものであって政治的介入とは考えていません。 次に学費補助を復活させることについてです。 県は平成23年に朝鮮学校の教科書から拉致問題の記述 削除されて以来学園に対して教科書を改訂し拉致問題を明確に記述するよう繰り返し求めてきました。学園からは平成28年度中に教科書の改訂作業を行う予定と説明がありましたのでその中で拉致問題について明確に記述することを前提に朝鮮学校の児童生徒に対する学費補助金を平成26年と27年度に公布しました。しかし平成25年度に続き平成28年度も改定が見送られたことから学費補助を継続することは県民の理解が得られないと判断し平成28年度以降は交付をしていません。県としては拉致問題の明確な記述のある教科書への改定を確認したら交付する考えであり今後も継続的に確認してまいります。 神奈川人権政策推進懇話会委員の皆様からは補助金を再開するようご意見ご要望を頂いていますが現時点で教科書の改定が確認できないことから施策への反映はしていません。子ども達の為にも引き続き学園に対して教科書の改訂を求めてまいります。 次に有機フッ素化合物による汚染を生じさせないことについてお尋ねがありました。まず 汚染の原因調査と対策についてです。PFOS及びPFOAに対して国は引き続き知見の集積に努めるべき要監視項目とし暫定目標値を設定しています。これらは環境中では分解されにくい物質で現在は製品の製造等に使用されていません。また消防機関や自衛隊関連施設で保有するPFOS含有泡消火薬剤については適切に管理しながら消防庁は令和4年度末、防衛省は令和5年度末を目標に廃棄を進めていると聞いています。こうしたことから県は暫定目標値を超えた地点においては国の手引に定められている周辺地域の方々への注意喚起や継続的な監視等を行うとともに濃度に明らかな上昇傾向がみられた場合は原因の調査を行います。 県ではこれからも県民に安心していただけるよう市町村と連携して的確な水質調査と情報提供をしっかりと行なってまいります。 次に米軍基地に対する調査についてです。令和2年に沖縄県普天間基地で泡消火薬剤が漏出した事故は市内の環境管理の重要性を改めて認識させるものでした。PFOS等を含む泡消火薬剤に限らず市内の保管物質については管理に万全を期し環境事故を未然に防止する必要があります。また基地に関して全ての情報を公表できないことは理解しますが万一の場合に備え保管状況等をできる限り関係機関と情報共有する必要があります。さらに事故発生時には調査のための自治体職員の立ち入りが円滑に実施できることも重要です。そのため私が会長を務める神奈川県基地関係県市連絡協議会では国に対し保管物質の安全管理保管状況等に関する情報共有事故時の基地立ち入りの実現等を求めており引き続き要請してまいります。 なお現時点における周辺の調査結果からは直ちに厚木基地への立ち入り調査が必要とは考えておりません。 次に労働現場の人権侵害をやめさせることについてお尋ねがありました。まず労働者への人権侵害についてです。特定の企業における労働者へのハラスメントによる人権侵害については県は労働者から相談を受けることはできますが調査及び指導等の権限がなく事実関係が確認できないため コメントする立場にはありません。しかし職場におけるハラスメントは働く人の尊厳や人格を侵害するものでその対策は労働者を守るうえで重要です。このため県では中小企業の人事労務担当者を対象とした中小企業労務管理セミナーなどで職場におけるハラスメントの防止の必要性とその対応について理解を深めていただいています。 またハラスメントに悩む方には神奈川労働センターが行う労働相談の中でメンタルヘルス相談を実施しており引き続き働く人の心身の健康維持に努めてまいります。 最後に人権侵害に対する働きかけについてです。まず特定の企業への是正の働き掛けについてです。特定の企業における労働者へのハラスメントによる人権侵害については県には 調査及び指導等の権限がないため企業に対して直接働きかけを行う立場にはありませんが 労働相談の中でそうした事案を把握した場合は国の人権擁護機関に繋げるなど適切な対応を行っていきます。 次に国にハラスメントを禁止する法整備を求めることについてです。令和元年に労働施策総合推進法が改正され事業者は職場におけるパワーハラスメントを防止するための措置を講じることとされました。あわせて男女雇用機会均等法や育児介護休業法において事業者にはセクシャルハラスメントやマタニティハラスメントについても適切な措置を講ずることが定められています。このようにそれぞれの法律の中でハラスメントを防止するために必要な事項が明確に定められていることから県としては国に対しハラスメントを禁止する法整備を求める予定はありません。私からの答弁は以上です。 教育長:教育関係についてお答えします。インクルーシブ教育における障がいのある生徒の学習権及び職業指導についてです。まず当事者の学びと発達を保障する観点を明記することについてです。インクルーシブ教育は障害の有無に関わらずすべての子どもを対象に質の高い教育を保証し共に学ぶ環境を用意する取り組みです。そのためインクルーシブ教育実践推進校では子どもたちの様々な教育的ニーズに応じて必要な学習支援を行っており当事者の学びを保障しその発達を支援しています。 次に特別支援学校の経験と実践を職業指導卒業後の進路指導に取り入れることについてです。インクルーシブ教育実践推進校では職業指導や進路指導について既に特別支援学校と連携を図りその知見を活用しながら進学や就職など幅広い進路選択を実現しています。 次に教育基本法の趣旨を踏まえることについてです。国は政治的中立の確保等に関して指導上の留意点を示しています。その中で政治家を学校に招くことについては生徒が現実の政治について具体的なイメージを持つことにつながるものであり実施する場合は学校として計画的に取り組むこととしています。その上で生徒に対して多様な見方や考え方があることを理解させるよう事前や事後の指導で配慮することや生徒が様々な意見に触れることができるようにすることなどを留意点として挙げています。また選挙運動期間中に政治家を招いた意見交換会等を開催した場合には公職選挙法違反となることがあるとしています。生徒に政治的教養を育む上ではこうした点に配慮する必要があると考えています。 次に政治からの独立性及び政治的公正性を確保することについてです。県立瀬谷西高校で予定していた前首相の講演会は学校が企画し講演者については地元県議に調整を依頼したと承知しています。また7月に学校が行う学習成果発表会に向けた取り組みの一環として計画したもので事前事後には多様な見方考え方があることを学習する計画としていました。 本年2月には今回の講演会のテーマの一つとしていた国際園芸博覧会について立憲民主党の地元代議士と生徒代表らがオンラインで意見交換を行っています。こうしたことから国が示している政治的中立の確保等に関する指導上の留意事項を踏まえたものと受け止めております。以上でございます。 君嶋議員:答弁をいただきました。何点か再質問させていただきたいと思います。 一つは三菱電機の件ですが答弁の中で中小企業に対しては啓発事業もやっているという答弁がありましたが中小企業だけではなく大企業に対してどういった働きかけが可能なのか。そして相談があれば応じますと言うだけですがこれだけ甚だしい人権侵害ということが生じていればいわゆる社会的方位というのも必要かという風に思いますし三菱電機についてはインベストセカンドステップで招致した企業でもありますからやはり特別な働きかけが必要だと思いますがその点伺います。 それから二つ目の再質問ですが公正な主権者教育に関わって再質問いたします。今回の講演についてテーマが限られていれば問題とはならないのかという話もありますがもしそういったことが認められれば動物愛護ですとか自然保護とか一見すると政治的とは言えないテーマであれば一政党が学校で講演をするということも可能ということになってしまいます。こういった全国的な前例を作ってしまわないという点では中止ということでよかったなという風に思っていますけれどもこういったことが普通にやられるようになれば教育基本法の形骸化ですとか教育現場におけるモラルの崩壊を招きかねないと考えています。また今回のようにスケジュールの都合で中止というだけでは生徒にとって最も教育的ではない結果となってしまいます。生徒が取り組んできた学びがこのような形で中止となったことは生徒にとって残念なことだったと思います。それは、それは教育現場に求められる慎重さが学校や教育委員会において欠落していたことの結果です。 もし今回の流れに警鐘を鳴らす力がもっと早くに内部的に働いていればこのような混乱は招かなかったと思います。この事態に対して今後望まれることは政治家一人が学校の教育現場で語ることがなぜ問題なのか社会が今回の事態をなぜ危惧したのかを率直に生徒に語ることだと思います。それは有権者や学校のあり方を学ぶことにも繋がります。文書申し入れをはじめとしたたくさんの学校や教育委員会に寄せられた声を教育行政として受け止め今後に活かしていくことが必要ですが見解を伺います。また生徒に今回の事態を背景含め伝えることも必要だと考えますが合わせて見解を伺います。 知事:それでは再質問にお答えいたします。特定の企業への是正の働きかけについての再質問でありました。中小企業に対して大企業に対してとそう言った 区別ではありません。先ほど申し上げましたように特定の企業における労働者がハラスメントによる人権侵害については県には調査及び指導等の権限がありません。しかし企業に対し直接働きかけを行う立場にはありませんけれども、労働相談の中で中小企業であっても大企業であってもそうした事案というものを把握した場合には国の人権擁護機関に繋げるなど適切な対応を図ってまいります。答弁は以上です。 教育長:教育関係の再質問にお答えします。今回の講演会の開催にあたり寄せられた声も含めて物事には様々な見方考え方がある事を生徒たちが理解し自ら判断していく力が醸成されるよう取り組んでまいります。以上です。 君嶋議員:では要望を申し上げます。インクルーシブに関わっては障がいのある生徒の学びを保障するという普遍的な問題が手引きなどでは抜け落ちているというふうに思いますから共生という言葉の陰で抜け落ちることがないよう重ねて要望します。 次に朝鮮学校補助金についてですが教育基本法第16条の趣旨を正面から捉え個別の約束というものがそもそも成り立たないということを踏まえていただきたいというふうに思います。教科書についての個々の介入というのがそもそも許されないだろうということですのでこれを十分今後踏まえていただきたいと思います。そして人権侵害や女性へのハラスメントなどについてですけれどもこれは先ほど国のセミナー人権侵害のセミナーに繋いで行くということでしたけれどこれはやはり県としてもしっかりと捉えて今後行なっていくことが必要だろうという風に思います。そして先ほども言いましたけれど企業誘致で大きな企業たくさん来ていますけれどもいろんな問題そこで起こされていますのでそのこともきちんと今後の問題としてとらえていくことが必要だろうと思います。 最後に教育の原点戦前の歴史の教訓を踏まえた教育基本法の趣旨を風化させない神奈川県教育委員会の見識を示していただきたいと思います。以上述べて代表質問を終わります。ありがとうございました。

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