●企業誘致推進
新たな方針は、特区関連事業に重点的に補助上乗せをするというもの。既に特区制度の優遇があり、誘致策での上乗せは妥当性を欠くと指摘しました。
●産業技術センターの独立行政法人化
建築・製造等各分野において県が技術力を保有し、的確な県民サービスを提供することが必要です。産業技術センターは県の組織として、ひき続き中小企業の技術支援において役割を果たすことを求めました。
独立行政法人化反対の陳情は、共産党のみの了承でした。
●神奈川科学技術アカデミーとの統合
産業技術センターは、大学等との共同研究を主とする同アカデミーとの統合も予定されています。基礎研究と技術支援は別の要素です。強い危惧を示す現場の意見をより尊重すべきと主張しました。