●消費生活センター条例制定
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例は、消費者行政の機能充実と共に進めるよう求めて賛成しました。
●私学助成の請願は採択されず
教育費負担の公私格差をなくす私学助成等の拡充を求める請願は、委員会では私だけ賛成で採択されませんでした。約27万人の署名に応えるべきではないでしょうか。
●子ども・子育て支援新制度による影響
認可保育園に申し込んでも入れない子どもの人数は、全県で8,251人です。年少扶養控除みなし適用廃止による影響は、3人以上お子さんのいる世帯の保育料を再計算して値上げしなかったのは横浜と藤沢だけでした。
今後、安心して預けられる認可保育所整備を基本に増やす計画とし、新制度による影響について国に意見をだすよう求めました。