●県営住宅の老朽化・長寿命化対策の強化を
建設常任委員会で、県営住宅の指定管理者の指定基準の改正について報告がありました。
指定管理者には障害者を雇用する観点を持つことや、仕事を外部に発注する時に障害者雇用を進めている特例子会社や、就労支援の事業所を採用することを評価の基準に入れる必要があることを求めました。
またこの間、共産党議員団に県営住宅の修繕や老朽化対策を求める声が、相次いで寄せられています。
県営住宅はストック総合活用計画に基づいて、建て替えや修繕などを進めていますが、住民の要望に沿った対応は遅れている状況です。
今後、老朽化対策と長寿命化対策などをさらに促進するために、予算の増額も含めた対応が必要であると求めました。