12月17日に井坂しんや議員【横須賀市選出】が反対討論を行いました。
2021年第3回定例会12月 本会議反対討論
日本共産党の井坂新哉です。
私は日本共産党神奈川県会議員団を代表し、知事から提出されました29議案の内、定県第144号議案など7議案に反対の立場から討論を行います。
まず、定県第144号議案 令和３年度神奈川県一般会計補正予算（第20号）についてです。この議案には、高等学校施設整備工事関連費が繰り越し明許となっていますが、この内容には瀬谷高校と瀬谷西高校の再編統合に伴う工事が含まれています。私たちは県立高校改革における再編統合については、長期的な視野に立って、高校でも将来的には少人数学級に対応すべきであり、通学の負担や地域貢献の要素も加味すれば、小規模校でも再編統合せず、地域に点在していることが求められると考えますので、高校の統廃合に反対しています。以上の理由から本議案に反対いたします。
次に、定県第152号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、県の行う事務処理において、マイナンバーを利用して行う事務の対象を広げる内容の議案です。
これまでも、マイナンバーの活用については、情報の流出の可能性や国、行政による個人情報の一元管理を進めることで監視社会につながる点から、やめるべきと主張してきました。今回の議案のようにマイナンバーの活用の範囲を広げることは、管理する情報が増え、万が一、情報が流出した際の回復が困難な状況となることなどが懸念されます。このような観点から定県第152号議案に反対をいたします。
次に、定県第160号議案三浦しらとり園条例の一部を改正する条例についてです。
この条例改正案では、指定管理者の運営対象が、社会医療法人など、社会福祉法人以外にも拡大がされるとのことです。
県立施設については、「これまで以上に当事者目線の障がい福祉の実現に向けた様々な提案がなされ、より良い支援の提供やサービスの向上が図られることを期待している。」とのことですが、県内の知的障害者の施設において、社会医療法人が運営している実績は無いとのことです。運営実績がない法人等に対象を拡大する積極的な理由が見つかりませんので、反対いたします。
次に、定県第161号議案 神奈川県立の障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例についてです。
私たちは基本的に、県立の福祉施設は、県が直営で行うべきと考えています。指定管理者制度では、事業者が変わることにより、施設の運営が不安定になることや、指定管理料を低く抑えることによる雇用不安や処遇悪化の懸念があります。特に福祉の現場では、人材確保が難しく雇用の安定は大変重要な点です。また、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会においては、様々な点で県立施設の役割が期待されており、県職員が現場を経験し、現状を知っていることは大変重要であり、県施策の充実、福祉の公的責任という点で欠かすことができません。
これらの期待に応えるためにも、指定管理者制度によらず、やはり県直営で運営すべきと考えますので、反対いたします。
次に、定県第162号議案 無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。
この条例改正によって、無料低額宿泊施設にサテライト型住居を新設することが可能となります。条件を満たせば無料低額宿泊施設が作りやすくなり、定員を増やしやすくなります。
本来であれば、「住まいは人権」の立場で、家賃補助制度、県営住宅の増設、生活福祉資金貸付制度の充実など、住居へのセーフティネットをつくり、困窮者がそもそも住居を失わないための施策を拡充することが必要と考えており、無料定額宿泊施設を増やす方向での見直しには、反対いたします。
一方で、新たに神奈川県生活困窮者対策推進本部が立ち上がり、これまでの取組みに加えて、他部局との更なる連携が期待されますので、生活困窮者への支援、住まいを保障する施策の拡充を求めます。
次に定県第172号議案 令和3年度 神奈川県 一般会計補正予算（第21号）についてです。
この議案は、かながわ旅割実施事業などのサービスを受ける際の条件となっている「ワクチン・検査パッケージ」の運用などに必要となる検査や、感染拡大傾向時における無症状者の無料検査の実施体制を整備するための予算です。
私たちは、感染防止対策をしながら経済活動を進める上で、ワクチン接種とPCR検査等の拡充が重要と考えています。また、感染拡大防止のために、ワクチン接種歴やPCR検査等の結果を活用する仕組みそのものについて、反対をするものではありません。
しかし、本定例会における、日本共産党県議団の代表質問に対する知事の答弁では、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方については、PCR検査等を無料とする一方で、自らの考えでワクチン接種をしないと判断した方は、無料の対象外とするとのことでした。
これまで本県は、ワクチン接種についてはあくまで任意だと発信をされており、厚生常任委員会の中でも、ワクチン検査パッケージの運用については、人権には十分配慮して施策を進める旨の答弁もされていました。しかし、今回の補正予算で示された運用の枠組みでは、ワクチン接種を受けなかった人に不利益を生じさることになり、人権に十分配慮しているとは言いえないと思います。
とりわけ、かながわ旅割実施事業については、ワクチン・検査パッケージが条件になりますので、この運用の見直しをするべきと考えます。
また、感染が拡大傾向ではない時でも、民間事業者のワクチン・検査パッケージ制度の登録が自由であるとのことです。
そうなると、事業所で働いている労働者や、そこを利用したい方がワクチン接種をしていない場合、排除される恐れがあり、ワクチン接種の強要にもつながる懸念があります。
ワクチン・検査パッケージを導入するのであれば、こういった課題を解消するために、ワクチン接種の有無に関わらず、誰でも無料でPCR検査等を受けることができる環境を整えるべきです。以上の理由から、定県第172号議案に反対いたします。
次に定県第174号議案についてです。本年10月の人事委員会の勧告等を勘案し、職員の給料月額を号給の高い方に対しては国家公務員の水準に合わせて引き下げること。ただし4年間は現給補償をするというものです。人事委員会勧告より長い期間現給補償を行うことは評価しますが、将来の給与を抑制するしくみの代替策として提示されている地域手当はいつ増やされるか明確ではないとのことです。
県職員や教職員のみなさんは、コロナ禍で、大変苦労し、がんばって対策を進めている最中です。このようなことを考慮すれば、本給を削減することはやめるべきと考えますので、定県第174号議案に反対いたします。
以上を申し上げ、日本共産党神奈川県議団としての反対討論といたします。