10月14日に上野たつや議員【横浜市神奈川区選出】が賛成討論を行いました。
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2021年度 第3回定例会・前半 追加議案 賛成討論
2021年10月14日
日本共産党 神奈川県議会議員団
日本共産党の上野たつやです。私は、共産党 神奈川県議団を代表して、本定例会に提案された定県第141号議案「令和3年度神奈川県一般会計補正予算（第19号）」に賛成する立場から討論を行います。
定県第141号議案は、酒類販売事業者等や中小企業者等を支援するための国の月次支援金が10月まで延長されたことに伴う、県独自の加算や対象者を拡大すること。また、これまで県が、保育園・幼稚園・小学校や特別支援学校に通う12歳以下の子どものいる家庭に配布した「抗原検査キット」の一部について、有効期限が10月末までとなっており、期限の延長ができないことから、各家庭に追加配布を行うための予算措置です。
初めに、「酒類販売事業者等支援給付金・中小企業者等支援給付金」についてです。
コロナの影響を受け、事業継続が困難な事業者は今も多く存在しています。県が独自に対象者を広げた範囲内に、多くの事業者が存在していたことに、この支援制度の意義が認められますが、さらに確かな支援とするために次のような改善が必要と考えます。
第一は、見込み件数に比較し、申請数が大きく下回っている点です。
このことは、支援給付金の前提である月次支援金の申請のハードルが高く、使いたくても使えないという事業者が少なからず存在している事を示しています。現に私たちは、いくつもの事業者から、「登録確認機関に手が届かず、あきらめた。」という話を聞いています。
登録確認機関については、これまでも商工会議所の非会員にも門戸を開くこと、会計事務所などの独自の手数料をやめさせることなど、度々、県からの働きかけをお願いしてきましたが、国と県が本気で事業者への支援をする気があるのであれば、小規模企業者や個人事業者等も使える制度に変えていく必要があります。
県の機関に対する直接的な働きかけとともに、国に制度運営を変えるよう求めていくことを強く要望します。
第二に、これまでも求めてきたように、酒類販売事業者等と他の事業者との格差をなくす必要がある点です。
酒類販売事業者等が大変なことは確かですが、他の事業者においても、同程度の売り上げ減少であれば、金額的に差をつける合理的理由はありません。この課題を解決するために、地方創生臨時交付金の使用方法についての制約を緩和することを国に求めるべきです。
第三に、支援給付金の売り上げ減少額に応じた支援区分の中で、30％～50％未満の売り上げ減少率の層が46.9％と最も多くなっていることに対して、手当てが必要である点です。
県独自の支援金がなければ、直接的な支援が届かない層が50％近くもいるという現実を直視すべきです。この層に、より確実な支援を届けるために、月次支援金の「50％以上の売り上げ減少」という要件を引き下げなければなりません。この実態を示し、国に強く働きかけることを要望します。
次に、「抗原検査キットの園児・児童等への追加配布」についてです。
抗原検査キットの有効期限が、延長できるかどうかの確認をせず、配布を決定した判断については、見込みの甘さがあったという課題はあると思います。
一方で、抗原検査キットの配布そのものについては、多くの方から喜びの声を伺うと共に、委員会の報告でもありましたが、一定の成果も生まれています。デルタ株の感染は、ワクチン接種の対象でない12歳以下の子どもたちにも広がっていたため、感染をいち早くつかむために抗原検査キットを配布したこと、「第５波の感染爆発の中、夏休みが明ける子どもたちに、いち早く届けたい。」という思いからなされた判断は重要でした。
これから、再度配布することになりますが、迅速な対応と同時に、福祉部局や教育部局と連携し、受け取る施設側や対象世帯に対して、期限が切れているキットの廃棄や配布されたキットの使い方についての説明などの対応を求めます。
最後に、感染爆発の第6波を起こさないために、これまでも主張してきましたが、ワクチン接種と一体に、検査のキャパシティに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な集中検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うこと。併せて、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保し、症状におうじて必要な医療を全ての患者に提供する体制を作ることを改めて求めます。
以上、意見を述べて、本定例会に提案された定県第141号議案に賛成し、共産党神奈川県議団の討論といたします。