8月27日に上野たつや議員【横浜市神奈川区選出】が賛成討論を行いました。
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2021年 第7回 神奈川県議会臨時会 賛成討論
2021.8.27
日本共産党の上野たつやです。私は、共産党 神奈川県議団を代表して、本臨時会に提案された臨県第6号議案「令和3年度神奈川県一般会計補正予算（第15号）」に賛成する立場から討論を行います。
臨県第6号議案は、緊急事態措置を実施すべき期間が9月12日まで延長されたことに伴い、県からの要請に協力していただいた事業者の協力金支給、酒類販売事業者等や中小企業者等への国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算するものです。
また、新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢となっていない園児や児童等における感染拡大を防止するため、県独自で保育園、幼稚園、小学校及び特別支援学校を通じて抗原検査キットを配布します。
本県の新型コロナウイルス感染症の累計感染者数は8月25日現在、13万人に達しました。
感染力が従来株より2倍強いデルタ株に置き換わる中、何度も過去最多の新規感染者が発生するなど感染爆発がおこり、救急医療や通常医療の必要な人が入院できないなど深刻な医療崩壊になっています。
緊急酸素投与センターや臨時の大型入院施設の増設と共に、在宅療養者に対する医療提供と生活支援を全県で行えるように、医療提供体制などを拡大する必要があります。
また、県内の感染爆発を防ぐために、無症状の感染者を早期発見するPCR検査等を幅広く実施するべきです。
改めて県として感染拡大を抑えるための最大限の力を発揮するよう求めるものです。
さて今回、園児や児童等に抗原検査キットを配布することは、感染拡大を防止するための取組みとして大変重要だと思います。
一方で、中高生のワクチン接種は、ほとんど進んでいない状況とのことなので、中高生や国の配布対象となっていない学童保育の職員には同様にキットを配布する必要があります。
また、今回の県の取組みによって、症状がある方に対しての、検査体制が拡充されますが、まだ不十分です。
無症状の感染者を発見する検査体制の整備が必要であり、高齢・障害施設の職員に行われている、定期的なPCR検査を引き続き実施し、さらに保育所や幼稚園や学校などの職員にも対象を広げること。また、施設内で感染者が出た際には、速やかに利用者や職員に対する集中検査の徹底し、検査を幅広く行うことを求めます。
また、県の方針については、保健所設置市とも同じ方針で進めていくことが大変重要ですので、県内どこで住んでいても同じ対応がされるように、検査の更なる促進の周知徹底について、保健所設置市に対して強く協力を求めるよう要望します。
次に、事業者支援についてです。
長引くコロナ禍の下、多くの事業者が経営の困難を抱えています。これらの事業者が、利用しやすい制度でなければ、事業の破綻にとどまらず個人の暮らしも成り立ちません。
月次支援金の要件緩和及び登録確認機関が、誰にでも開かれたものであることが必要です。その為には、商工会議所等が、会員・非会員の区別なく事前確認を行う体制になっていることが必要です。地元商工会議所及び国への働きかけを引き続き強めることを求めます。
また、中小企業者等支援給付金が、酒類販売事業者等支援給付金に比べてあまりにも少ないことは問題です。
酒類販売事業者等に支援が届くことは必要ですが、他業種にとっても、同じように売り上げが低迷しているにもかかわらず、同じ支援が届かないのであれば、県民の納得は得られません。何より酒類事業者だけを支えれば、社会の持続性が保てるわけではありません。
国に交付金の運用に柔軟性を持たせるよう求めるべきです。
以上、意見を述べて、本臨時会に提案された臨県第6号議案に賛成します。
以上で、共産党 神奈川県議団の討論といたします。