7月13日に上野たつや議員【横浜市神奈川区選出】が反対討論を行いました。
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2021年度 第２回定例会 反対討論
2021年7月13日
日本共産党の上野たつやです。
私は、共産党神奈川県議団を代表して、本定例会に提案された諸議案のうち、定県第70号および第114号議案に反対する立場から、討論を行います。
まず、定県第70号議案「神奈川県県税条例の一部を改正する条例」についてです。
この条例改正は、国の地方税法の一部改正に伴い、法人税において設けられている“連結納税制度”が“グループ通算制度”へ移行するため、法人の県民税及び事業税の課税に関する規定の改正などを行うとされています。
法改正は、2019年9月の税制調査会答申において「損益通算のメリットがあるにもかかわらず、制度を選択していない企業グループも多く存在」しているとの認識から、財界の要望に応え修正を図ったものです。「企業負担軽減の観点から、現在の連結納税制度の仕組みが簡素化」されましたが、基本的な考え方は変わっていません。
そもそも、連結納税制度とは、グループ内の“黒字企業の利益”と“赤字企業の損失”を相殺させることで、法人税が少なくて済むという仕組みです。これまで、連結納税制度によって、毎年4,000～6,000億円もの減税になっており、名だたる大企業が連結納税制度を利用しています。
こうした、グループの規模が大きい大企業に減税のメリットが多い優遇制度は、修正ではなく廃止を含め見直すべきです。以上の観点から、定県第70号議案に反対します。
次に、定県第114号議案「令和3年度 神奈川県 県営住宅事業会計 補正予算（第1号）」についてです。
この議案は、指定管理者の指定に伴う“指定管理料の債務負担行為の設定”や“県営上溝団地、県営追浜第1団地をPFI方式で整備”することに伴う債務負担行為などを設定するものです。
この議案の内、「県営住宅をPFIで整備することについて」ですが、県が県営団地の老朽化を改善するために建て替えを進めることは賛成ですが、その建て替え手法としてPFIで行うことについては、これまでも反対を表明してきたところです。
今回のPFIでは、設計施工を一体に行うことや入居者の移転手続きなどを一括で行うとともに、付帯事業として用地活用業務が含まれ、事業者に余剰地を売り払い、事業展開を認めるものについては、問題だと思います。余剰地とは言っても、県民財産であり、住民や県民の要望に応えた土地活用を図るとともに、県として責任をもって活用することを優先的に検討することが重要です。そういった点からもPFIでの整備はやめるべきと考えます。
以上、定県第70号および第114号議案の反対討論とします。以上です