5月31日に君嶋ちか子議員【川崎市中原区選出】が賛成討論を行いました。
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令和3年第2回神奈川県議会定例会賛成討論
２０２１．５．３１
日本共産党の君嶋ちか子です。日本共産党県会議員団を代表して賛成討論を行います。
定県第63号議案令和3年度神奈川県一般会計補正予算（第5号）は、蔓延防止等重点措置の適用延長及び地域の拡大に伴う感染拡大防止協力金事業費（飲食店等に対する協力金第11弾、大規模施設等に対する協力金第2弾）として予算措置を講じるものです。
第10弾の枠組みと変わる点として、上乗せ分がなくなり、下限額が4万円から3万円に下がることです。
一方で、国からの交付金の一部を酒類の製造・卸・小売りなどの事業者補償に活用することを検討しているのは、他の業種にも広がるという点で意義があると考えています。
引き続き、酒類終日停止によって、仕入れストップとなっている食材・おしぼり業者などにも広げることを要望します。
これらの飲食店の時間短縮や酒類の提供停止が適用される中で、地域には分断も生じています。
飲食店業者の方においては「なぜ、自分たちだけが狙い撃ちにされるのか」という思いがあり、一方で、それ以外の業種の方は、「困っているのは飲食店だけじゃない。我々だって売り上げが減っているのに、何の補償もない」という分断です。そしてそのいずれもが苦しい状況を抱えているのが実情です。
引き続き、地域経済を支えるという観点を据えて、業種を問わず、新型コロナ感染症の影響を受けた事業にしっかりと支援をしていく必要があります。
マスク飲食実施に関わるお店の推奨状況をチェックするモニター制度について、当初の補正予算審議の中でも改めるべきと求めましたが、それ以降も強い怒りの声が寄せられています。「苦しい中協力しているのに、監視されるのか」「モニターに2500円も払うのであれば、他の困っているところに回してほしい」「こんな分断を持ち込むのか」というような声です。
私たちも同感です。感染予防をしながら営業を続けるために「マスク飲食推奨」を掲げることはありうるとしても、その履行状況を抜き打ちでチェックするような行為は、協力をお願いする事業者に行うべきことではありません。またモニター募集に関わる業務など、忙しい職員にさらに負荷をかけながら行う仕事ではありません。
これらの点から、マスク飲食に関わる表彰制度や実施状況にかかるモニター制度を用いるやり方は改めるべきです。
感染予防には、多くの県民の理解が必要であり、分断は避けなければなりません。
私たちは一貫して、暮らしや営業を息づかせるために、感染対策に全力を上げることが必要と主張してきました。
その為には、ワクチン接種の速やかな実施、ＰＣＲ検査や変異株に対する検査などを旺盛に繰り広げるとともに、人の流れの抑制のためには、ポイントを押さえた方策と補償が必要です。
当面は、疲弊した地域の営業を支えるために、協力金を速やかに支給する特段の努力が求められます。また同時に、申請者に寄り添った審査が強く望まれます。
以上、意見・要望を述べて、第2回定例会に提案された定県第63号議案、令和3年度神奈川県一般会計補正予算（第5号）に対する賛成討論といたします。