4月20日に君嶋ちか子議員【川崎市中原区選出】が賛成討論を行いました。
以下からPDF版をダウンロードできます。どうぞご覧ください。
本会議賛成討論
２０２１．４．２０
日本共産党神奈川県議会議員団を代表して賛成討論を行います。
臨県第１号議案令和3年度神奈川県一般会計補正予算（第2号）は、新型コロナウイルス感染症に関する蔓延防止等重点措置の本県への適用を受け、営業時間短縮要請を改めて行うに当たり、要請に応じた事業者に「協力金」を支給するなどの予算措置を講じるものです。
補正予算案の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第9弾です。
第9弾については、私どもも要望し、利用者からの切実な声ともなっていた「事業規模に応じた支給」を行うことを可能とした制度に変更されました。また、売上高の減少に一定対応する制度ともなっており、この点でも改善がなされたと評価しています。
一方、従来の制度に比べ、申請手続き審査過程が煩雑になることが予想されます。これに対応するものとして、職員体制・委託体制を強化することが望まれます。既にその体制強化は図られていると思いますが、さらに実態に合わせたさらなる体制強化を含め、迅速な支給に努めていただくことを要望します。
補正予算の中には、「飲食店等への訪問・働きかけの実施」のための予算も組まれております。
これについては、感染予防の為の時短の働きかけは必要ですが、時短に協力していただいたお店への協力金という性格を踏まえ、取り締まりのようなものにならないことを要望します。
この点では、業務多忙を極める職員の方への負担を過重なものにしない、また委託業者への委託金を過大なものにしないという視点も踏まえるべきと考えます。
補正予算に含まれるマスク飲食実施店認証制度の創設についても、同様のことが言えます。
神奈川県が独自に認証制度を設けるとのことですが、認証条件は判断が難しいものが多く、店舗とお客の関係性からいっても、また店舗のオーナーや従業員が、本来の仕事をしながら、強い注意喚起ができるのかも疑問です。
また、「特に優れた実施店」を「完全実施店」として表彰するなどの仕組みも、実効性が問われます。実施状況の現地確認なども職員の方々にさらに負担を課すことが懸念されます。
これらの制度によって、お店の方や職員に過度な負担を負わせることにならないことを要望するものです。
新型コロナ感染症の拡大を防止するために、検査体制の抜本的拡充やモニタリング調査の拡充、また変異株に対する検査割合を早急に高めること、ワクチン接種の迅速な実施をはじめとしたコロナ感染症に対する科学的な感染抑制策が適切に行われることが、何より重要です。また、医療機関を国や自治体が確実に支えること、また営業や暮らしへの支援が適切に行われ、進んで感染予防策に応じる事ができる環境づくりが、行政に課せられた仕事だと思います。
これらの環境整備に、引き続き神奈川県が全力を尽くすことを要望して、今議会に提案された議案に対する賛成討論といたします。