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トピックス 議会報告

2021年2月24日

君嶋ちか子議員の一般質問と答弁(未定稿)

20210224君嶋ちか子一般質問

とりいそぎ、書き起こしをアップします。

 

君嶋議員:日本共産党の君嶋ちか子です。一般質問を行います。宜しくお願い致します。

最初に 新型コロナウイルス感染症対策の強化について 伺います。
新型コロナウイルス感染症が広がる中で約1年、医療機関をはじめとする社会の在り方が問われ、政治や行政の果たすべき役割も一層大きく求められてきたと思います。人間らしく安心して暮らせる社会を見通しながら、以下の質問をしたいと思います。

第一に 医療機関への支援について です。
感染者数増大の中で、医療機関の深刻な実態も浮き彫りになりました。
私達は切実な声を受け止め、医療機関への支援を一貫して求め、空床補償や従事者への慰労金、年末年始開業への協力金などが実現の運びとなりました。医療関係者からは、これらの制度に助けられたという声を聞いています。緊急包括支援交付金医療分については、本県に2352億円が交付とされています。
一方で、今なお切実なのが、コロナ患者を受け入れていない医療機関の財政的ひっ迫です。地域の医療機関を支えるためには、減収補てんが必須です。
さらに多くの関係者から、医療機関支援制度が4月以降どうなるのかという不安が寄せられています。
そこで知事に伺います。緊急包括支援交付金及び地方創生臨時交付金にもとづく医療機関への支援の全体の執行状況と未執行の主な理由を伺います。
また、執行残が見込まれるものについては、医療機関支援のために、最大限の活用を図るべきと考えますが、その状況を併せて伺います。
さらに減収補てんや、4月以降の支援制度についても早期に具体化すべきと思いますが、併せて見解を伺います。

第二に 一斉定期的検査の拡充について です。
私たちは、濃厚接触者にとどまらないPCR検査の拡充を一貫して求めてきました。
感染者が発生した場合、速やかに施設などの集中検査を広く行うことが第一に必要です。
さらに私たちは、リスクの高い施設や地域においては、陽性者が発見されていなくても一斉定期的検査を旺盛に繰り広げることを求めてきました。感染者を早期に保護することが、感染抑制に繋がるからです。
9月の代表質問においては、必要に応じてその検査を実施する旨の答弁がありました。
今回、この検査を高齢者施設と障がい者施設の職員に対し行うとし、具体的計画を明らかにしたことは大きな前進です。さらにこの検査を、高齢・障害の通所施設、助産院含む医療機関や保育園、さらには利用者にも広げてほしいと強い要望が出ています。
そこで知事に伺います。今こそ、無症状感染者を把握・保護する感染抑制の観点から、一斉定期的検査を大胆に展開することが必要です。その点から、高齢者施設・障がい者施設に加え、医療機関・保育園などを対象とすること、さらに利用者にも検査を広げるべきと考えますが、見解を伺います。
また実効性を高めるためには、保健所設置市との協調が不可欠ですから、今まで以上に働きかけを強めることが必要です。併せて見解を伺います。

次に 保健所体制の確立・強化について 伺います。
コロナ禍以前から、保健所体制は縮小されてきました。2014年には、県所管域の当時、9保健福祉事務所の内、4所を支所に縮小しました。
2000年に479人だった職員数は、2020年には422人にまで削減されてきました。
この弱体化された体制にコロナ感染症が加わり、職員の疲弊は極まっています。
現在までに派遣看護師21名の保健所配置、非常勤保健師の採用など、一定の対応は図られてきましたが、未だ十分ではありません。
保健所は、感染症対策に加え、保健・衛生・生活環境など多くの分野にわたる専門的なサービスの要です。最近は、自殺対策や措置入院への対応などケースワーカーの必要性も増しています。
そこで知事に伺います。当面する対応のみにとどまらず、今後十分に役割を担える体制を確立すべきです。そのために保健福祉事務所を8カ所体制に戻すこと、抜本的な保健師の定員増、及びケースワーカーの増員をすべきと考えますが、見解を伺います。

次に 医療体制の拡充について 伺います。
コロナ禍の下、日本社会の脆弱さが露になりました。その顕著な例が医療体制です。神奈川県は、人口比の病床数・医師数・看護師数いずれをとっても低い水準にあります。
この脆弱な体制とコロナ感染症が重なり、入院者の選別、自宅療養者の自己管理などを余儀なくされ、多くの県民が不安な状態に置かれています。
この困難を、安心して暮らせる社会を作る糧としなければなりません。

第一に 病床数の確保について です。
今でさえ、人口比病床数は全国最下位の神奈川県ですが、神奈川地域医療構想においては、75歳以上の高齢者人口は、2025年には2010年比1.87倍、入院患者数は2013年比1.28倍になると見込んでいます。
県は、医療提供体制施策の方向性としては、「不足する病床機能への転換」を掲げていますが、絶対数が足りない中で、「転換」だけでは、県自らが掲げた推計にも応えることはできません。
そこで知事に伺います。機能の転換ではなく病床の絶対数を増やすことが必要と考えますが、見解を伺います。また増やす場合にどのような方策でその確保を図るのか、併せてうかがいます。

第二に 医師・看護師等の増員について です。
そもそも日本の医師数は人口1000人当たり2.3人と、OECD加盟国でデータを有する29か国中の26位、36時間勤務医が存在するなど深刻な長時間労働の実態があります。その日本で、さらに神奈川県は、人口10万人対比で全国39位、全国平均に比べて3150人の医師不足です。
また、県の第7次保健医療計画によれば、人口10万人当たり看護師数は全国45位、約1万7千人の不足です。
この状況を受け、地域医療構想における「将来の医療提供体制を支える医療従事者の確保・養成に向けた取組み」では、「医師・看護職員・歯科医師・薬剤師等の確保・養成」のために、「勤務環境の改善、地域偏在や診療科偏在の解消」などをうたっています。これらについては、積極的に推進すべきと考えます。
そこで知事に伺います。医師・看護職員などの不足数の確保について、どのような方策で実効性を持たせるのか伺います。

第三に 看護学生の経済的支援について です。
最近、県内看護学生の実態に触れる機会がありました。アンケートの報告で切実だったのが、経済的困難です。親からの援助がない学生は54%に達し、53%がアルバイトをしています。親の援助を受けられない学生の割合は以前より増え、親世代の困窮の深まりをうかがわせます。
週5日のアルバイト、一日7時間以上の就労、実習時もバイト、などの各学生の状況が示されています。中には朝食抜き、炭酸水で空腹を紛らわすなどの例までありました。
これらの状況のもと、看護学生の経済的要望は強く、その一つとして、神奈川県看護師等修学資金貸付金に対する要望があります。公立1万7000円、私立2万円となっている貸与月額のひき上げ、住民税非課税世帯等を対象とする特例貸付就学資金枠の拡大などが望まれています。
そこで知事に伺います。経済的困窮者も多い看護学生等が、学びに専念できるよう、修学資金貸付制度貸与額の引き上げ、特例枠の拡大、などが必要と思われますが、見解を伺います。
次に 生活福祉資金の不承認理由について 伺います。
昨年来のコロナ禍の下で、生活に困窮する世帯に対し、生活福祉資金貸付制度に特例貸付が行われ、申請が殺到しました。
その後、感染拡大が続き、総合支援資金に延長制度も設けられました。
ところが、昨年秋から、不承認になったという悲鳴が多く寄せられるようになりました。
当局に確認したところ、総合支援資金の不承認率は、速報値で昨年6月0.7%であったものが、昨年11月には14.2%、緊急小口資金も同様に、6月0.5%から11月10.3%にはね上がっています。いずれもおよそ20倍となります。
厚労省は、特例貸付の要件は変えていないと度々明言していますが、この不承認率の上昇は、何らかの要件が持ち込まれていると考えざるを得ません。
さらにこの制度は、不承認理由を一切示さない仕組みになっており、この点も大きな問題です。
なぜ不承認になったかわからなければ、次の方策も行き詰まってしまいます。また税金を原資とした事業でありながら、妥当な決定か否かの検証が不可能となります。
不承認が増えていることとも相まって、この制度の公正性を保つためには、不承認理由の開示が必要です。
そこで知事に伺います。
昨年秋に、生活福祉資金特例貸付において不承認が多くなったことを、どのように捉えているのか伺います。また、不承認理由を申請者に開示する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。

次に GIGAスクール構想について 伺います。
第一に GIGAスクール構想の問題点について です。
2016年に経団連からの要請を受け、安倍政権は「未来投資戦略2017-Society5.0の実現に向けた改革」を成長戦略に押し上げました。
その結果文科省は、2018年に「Society5.0に向けた人材育成―社会が変わる、学びが変わる」を発表し、2019年には、GIGAスクール構想が補正予算に組み込まれます。
経産省に後押しされた文科省は、民間産業の教育プログラムを持ち込み、教育の市場化を進めようとしています。そして、教師や教室を超えた個別最適化された空間を作り出すとしています。
しかしながら、これらは、財界やそれに押された政府の成長戦略に役立つ人づくりを目指すもので、教育の充実を願うものではありません。人間の生きる力や確かな学力を養うのが教育です。
また教育を産業に委ねていいはずもありません。
さらに教育は、個別に進めることが最適とは限りません。相互作用や共同作業は学びの大きな要素でもあります。
したがって、GIGAスクール構想に教室を明け渡すのではなく、IT基盤活用は、あくまでも教師の主体的授業を補完するものとして、限定的に行うべきです。
昨年10月に中教審特別部会が行った聞き取りにおいて、日本PTA全国協議会は「ICTは教師を支援するツール。遠隔授業で教師が不要との指摘は手段の目的化」と述べ、日本私立中学高等学校連合会は「オンライン学習のみで人格形成が図られることは考えられない」、また小学校長会は「教室に教師がおらず、子どもだけで授業を受けることを推進するような動きは、学校教育を否定するもので看過できない」と述べています。
そこで教育長に伺います。GIGAスクール構想に基づくICTの整備・活用は、教師の授業を補完するために用いられるべきと考えますが、見解を伺います。

第二に 子どもを電磁波から守ることについて です。
GIGAスクール構想の下、IT基盤整備が進められていますが、健康被害も危惧されています。
電磁波による健康被害については、明確な因果関係は公的機関においては未確立ですが、WHOも懸念を否定していません。子どもは、電磁波の影響がより大きいといわれ、海外では子どもを電磁波から守るために、様々な規制を設けています。
無線LANについて、イスラエルでは保育園・幼稚園で禁止、フランスでは3歳未満の子どもが過ごす施設で禁止しています。アメリカメリーランド州は学校には有線を使用するよう勧告しています。
世界一規制が緩いといわれる日本の高周波規制値の下で、子どもへの影響は現実に現れています。全国的に、携帯電話基地局近辺の被害が報告されていますが、県内では、自宅の電力計をスマートメーターに変えてから子どもの鼻血が頻繁となり、その使用をやめるとピタリと止まったという事例もあります。ただしそのお子さんは、WIFI環境にある学校では鼻血を出すという事です。
無線LANをやめてほしい、せめて電磁波に敏感な子どもたちに、電磁波の影響を受けない場の確保を、との切実な要望が出ています。
早稲田大学応用脳科学研究所研究チームの調査では、電磁過敏症は日本人口の3~5.7%に上るとされています。
そこで教育長に伺います。子どもが、学校で健康を侵されることがあってはなりません。IT基盤整備に関わり、電磁波の影響についてはどのような確認を行い、どう対応するのか伺います。
また、少なくとも電磁過敏症など、不安な症状を抱える子ども達には、安全性の確保が必要と考えますが、併せて見解を伺います。

次に 分教室について 伺います。
第一に 分教室の評価について です。
12月の大山議員の代表質問に対し、教育長は「本校・分教室・インクルーシブ実践推進校は、障害のある子供たちにとって、そのどれもが大切な学びの場であり、分教室は進路の多様な選択肢の一つとなっているので、現時点で、その解消は考えていない」と答弁しています。
しかしながら、大事な学びの場イコール適切な学びの場ではありません。大事な場だからこそ不適切な状態について、私たちは度々改善を求めてきました。

2006年の「養護学校再編整備の在り方について(報告)」は、「分教室は分校とは違い、教員の配置等についても一定の制限を受けるため、人的確保が難しい」「特に本校から離れている場合は、養護教諭や進路担当の兼任は難しく、いずれも専任配置が求められているが、(中略)現時点では実現していない。また施設面においても借用できる空間には限りがあり、実質的には設置した高等学校の配慮の下で、特別教室を使用している」と述べています。これは私たちが視察した実態そのものであり、問題点は未だに存在しています。
さらに同報告は、分教室について「人的確保や施設面の整備等の課題を解決していくことが必要であるが、現実的には解決が困難」と、県立高校を借りての設置に限界があることを示し、「今後の活用については、養護学校過大規模化に対応するための『暫定的設置』に限定すること」と結論付けています。

分教室にお子さんが通う保護者の方々と懇談した際、「本校と分校の比較などできない」「立地条件で選ぶことはある」「先生がとても苦労されてる。先生たちの働きやすい環境を作っていただくことが、子どもたちにもいい影響を与える」「借りていることの遠慮はある」などの言葉を伺いました。
また分教室で教えていた先生からは、管理職がいないため、本校とのやり取りに手間や時間がかかる、体制が不十分なために、本校では行っている作業班活動や部活ができないなどの話も伺いました。
以前、教育長の「分教室を第一希望として入学する生徒もいる」との答弁もありましたが、どの言葉をとっても、分教室という形態や教育環境をあえて選んだという判断は見当たりませんでした。
そこで教育長に伺います。検討協議会の分析や保護者・教員の言葉などを真摯に受け止め、分教室は恒久的な施設としては不十分であるとの認識を持つ必要があると思いますが、見解を伺います。

第二に 分教室の改善について です。
私たちが分教室に注目するのは、暫定的措置でありながら、不十分な環境のまま長年置かれているからです。
使用が5教室に限られるため、保健室と職員室が独立して確保されていない、特別教室・更衣室が保障されていない、管理職・常勤の養護教諭がいない、体育館・グランド・図書館の使用が確立されていないなどの状況を余儀なくされています。また「校舎をお借りしている」という遠慮が随所に現れ、差別意識の増幅や教師の負担感が懸念されます。
特別支援学校の増設を基本としながら、当面、20箇所にも及ぶ分教室の改善が必要です。
そこで教育長に伺います。引き続き特別支援学校の増設を速やかに進めることが必要ですが、当面の分教室の改善策として、管理職・常勤養護教諭の配置など体制を強化すること、保健室・職員室・特別教室をはじめとした必要な教室数を確保すること、体育館・グランド・図書館などの使用枠を確立することなどが必要と考えますが、見解を伺います。

次に 身体拘束ゼロを目指す支援について 伺います。
この度の身体拘束の問題は、津久井やまゆり園で不適切な支援が行われているとの情報に端を発しています。
その後いくつかの経過を経て「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」が設置され、虐待ゼロの実現、身体拘束によらない支援、利用者目線の支援、などについて検討を進めています。
私たちは、身体拘束ゼロを目指す取り組みは大変重要だと思いますが、実効性を持たせるためには、支援員個々の努力だけではなく、それを保障する体制が必要と考えています。その視点で、部会の議事録や資料に接し、現場からの声もお聞きしました。
「暴れる利用者や噛みつかれる・殴られるなどの状況にどう対処すべきか」という問題提起が複数みられました。
実際に「職員にはメンタル不調を抱える人や長期療養者もいる。代替補充ができず、欠員のまま」「安全性確保に苦慮している」などの声も伺いました。
これらの困難に対応する際に必要なのは、職員間の連携や組織的対応だと思います。
同部会資料にも「組織としての方向性を持つ」「現場を下支えする組織運営」などの有効性が指摘されていました。

また部会資料では、支援内容や環境などについても言及しています。
「不適切な支援をしたときに、なぜそこに至ったかの検証が必要」「変化や過酷な環境は行動障害を増幅させる。望ましい環境を獲得することが必要」などの指摘です。
現に、強度行動障害のお子さんを持つ方から、見守り支援から作業所や提携事業所の作業などに転換する中で、肉体的にも精神的にも見違えるほど活性化し、自己肯定感や社会性を身につけたという実例も伺いました。
これらの検討や報告から、障がい者支援においては、各支援者任せではなく次の点に留意すべきと考えます。
第一に、組織的な対応が可能となる体制を保障すること。
第二に、人材確保と育成を計画的に行うこと。
第三に、支援内容のとらえ直しを行うこと。
第四に、支援には環境整備が不可欠。スペースや音響への配慮などは、困難な局面の回避にもつながる。などです。
そこで知事に伺います。身体拘束ゼロを目指し、利用者目線の支援を考える際に、人材の育成、組織的対応が可能となる体制、支援内容の見直し、環境整備などが必要と考えますが、見解を伺います。
また県立施設に関わりなされた検討は、民間施設にも活かし、より利用者本位の支援を県内で確立していくことが必要です。どのような方策を用いていくのか、併せて見解を伺います。

次に オスプレイの飛行の危険性について です。
昨年11月20日、千葉県木更津駐屯地に配備されているV22オスプレイが、事前通告もなく神奈川県上空を飛びました。
2016年、沖縄県名護市近くの浅瀬にアメリカ海兵隊所属のオスプレイが墜落して以来、海外で5件の事故が続いています。
米空軍安全センター資料によると、CV22の事故率は19年度6.22と、米空軍有人機の中で最多となっています。
「安保法制」強行後、米海軍と自衛隊の共同訓練が強化される中、安倍前政権は、オスプレイの佐賀空港配備を決定しましたが、地元の反対により、木更津駐屯地が「暫定配備」先となりました。21年からは、自衛隊と米軍のオスプレイ20機以上が、関東甲信越を訓練場とする計画です。
防衛省が千葉県に示したオスプレイの訓練内容によると、富士地区演習場への飛行ルートは神奈川県を横断します。
房総半島から江の島を結ぶ一帯に「空中操作空域」を設定しています。
飛行は、「休日を除きほぼ毎日」であり、「住宅地の上空」「低空飛行・夜間飛行」の訓練もあるとしています。
先日、私たちは防衛省に申し入れをし、人口密集地の上空を、事故率の高いオスプレイが飛ぶことの危険性を訴え、飛行中止を求めました。最低でも飛行計画を示すよう求めた際、「自治体からの要望があれば通告について調整する」と答えています。
そこで知事に伺います。
墜落や部品落下事故の危険性が指摘されているオスプレイの飛行に対して、県民が不安を抱いている中、県民の安全・安心を確保するために、飛行と訓練を中止するよう、国と米軍に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
また、オスプレイの飛行が中止されるまでの間、本県の上空を飛行する場合には、飛行ルートなどの情報提供を国と米軍に対して求めるべきと考えますが、併せて見解を伺います。

一回目の質問は以上です。

 

 

黒岩知事:君嶋議員のご質問に順次お答えしてまいります。初めに新型コロナウイルス感染症対策の強化についてお尋ねがありました。まず医療機関への支援についてです。県では今年度緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金を財源として医療機関の病床確保や感染防止対策等を支援するため2230億円の予算を計上しました。現時点での執行状況は交付決定したものを含め全体で約五割。中でも医療従事者等への慰労金は8割以上となっています。 未執行の主な要因としては、補助事業の多くが年度末までを対象としており、医療機関からの申請が年明け以降に集中していることが挙げられます。また執行残については 12月からの感染拡大により、追加で病床確保や設備整備を行った医療機関が多く、全体の状況が把握できるのは3月上旬です。 県は支援制度について繰り返し周知するとともに、2月以降も申請を受け付けるなど、医療機関が補助金を最大限に活用できるよう取り組んでいます。 4月以降については国の補正予算に基づき、令和3年度当初予算案において、9月分までの支援策にかかる予算を計上するとともに、医療機関等の経営安定化に向けた支援についても、引き続き全国知事会などを通じて国に要望してまいります。

次に、一斉定期的検査の拡充についてです。県では国からの要請を踏まえ、高齢者及び障がい者の入所施設の感染防止対策を強化するため、施設の従事者を対象とした定期検査を 実施することとし、先日補正予算をご議決いただきました。今回の補正予算措置においては 、高齢者は感染した際に重症化のリスクが高く、また障がい者については感染防止対策が取りにくいことから、これらの施設の従事者を定期検査の対象としました。一方、医療機関においては、基本的な感染対策がなされていると考えられること、また保育園については 子どもが重症化した報告例が少ないことなどの理由から、今回の検査対象とはしていません。また、施設の入所者については施設外での活動や外部の方との面会など、不特定多数との接触の機会が限られているため、従事者の検査を徹底することで感染リスクを抑えられると考えられることから対象外としています。このように、今回の定期検査は感染リスクや重症化リスク等を踏まえた上で、対象者施設や対象者を設定したものであり、現時点では拡大は考えておりません。なお、今回の事業については短期間で、かつ地域間での差が生じないよう、県内全域で計画的に実施する必要がありますので、事前に保健所設置市とも十分に協議を行うなど連携協調して実施計画を策定しています。

次に、保健所体制の確立強化についてお尋ねがありました。県所管域の保健所については 平成26年4月の都市再編などにより、現在は四つの本所と四つの支所の体制になっています。再編にあたっては、集約効果が見込まれる業務に限り本署に集約し、感染症対策のように地域住民の生活に直結する業務は、支所において引き続き本所と同様に実施していることから、支所を本所に戻す必要はないと考えています。今後保健師の役割はますます重要となりますので、経験者採用試験など活用して即戦力となる中堅保健師の確保に引き続き 取り組むと共に、中長期的な対応としては今後保健師の増員を図っていくことを考えています。 また、自殺対策や精神障がい者の措置入院の対応を行うケースワーカーについても、保健師と同様に経験者採用試験などを活用して、引き続き必要な人員の確保に努めていきます。

次に、医療体制の拡充について何点かお尋ねがありました。まず病床数の確保についてです。地域医療構想においては今後医療ニーズが大幅に増加すると推計されていますので、計画的な病床の確保は喫緊の課題と認識しています。そこで県では、既存の病床数が病床整備の上限である基準病床数を下回っている、いわゆる病床不足地域において、地域の関係者の意見を伺った上で公募により病床を配分することで必要な病床を毎年確保しています。一方、病床の配分にあたっては絶対数を増やすだけではなく、既存の病床の利用率を上げていくことや、平均在院日数の短縮など効率的な病床の運用も大変重要です。また県では超高齢社会を乗り越えるため未病の改善を推進しており、高齢になっても元気に生き生きと暮らせるようになれば、医療ニーズの大幅な増加を抑制する効果も期待できます。県としてはこうした取り組みを進めるとともに、地域ごとに市町村や医療関係者等で構成する地域医療構想調整会議においてご意見を伺いながら、病床数の確保を含め、地域の望ましい医療提供体制の整備を図ってまいります。

次に、医師看護師等の増員についてです。本県では急速な高齢化によって医療需要の増加が見込まれており、医師や看護師などの医療人材の確保が喫緊の課題であると認識しています。そこで医師については県内で不足している産科や小児科など 7つの診療科の医師を確保するため、神奈川県地域医療医師修学資金貸付制度により毎年度 20名の医師を育成しており、今後もこの取り組みを着実に推進し、医師の確保に努めていきます。また看護師については、これまで県立の看護学校の定員を増員させるとともに、民間の看護学校の新設を支援するなど、看護師の人材育成を図ってきました。その結果、私が就任した平成23年度以降、看護学校が12校新設され看護師の養成数も915人 増え、この間の増加数は全国1位となりました。さらに医師や看護師が子育て中でも継続して勤務ができるよう院内保育の充実を図るとともに、医師の働き方改革に資する取組を行う医療機関に対し、積極的に地域医療介護総合確保基金の活用を働きかけ勤務環境の改善を図ることで、医師や看護師の離職防止に努めていきます。県では身近な地域で質の高い医療を安心して受けられる神奈川の実現に向け、医師や看護師などの医療人材の確保にしっかりと取り組んで参ります。

次に、看護学生の経済的支援についてです。コロナ禍において経済的な不安を抱える方が多い中、多くの看護師養成所では学生が病院などの実習施設にウイルスを持ち込まないようにするため実習中のアルバイトを禁止しており、学費の工面に苦労している学生がいます。 これまで県では看護学生を直接支援する修学資金の貸与の他、看護師養成所に運営費補助を行い、学校経営を安定化させることにより学生の学費負担の軽減を図ってきました。 また今年度からは、国が所得税非課税世帯やそれに準ずる世帯に対する授業料等の減免や奨学金の給付を行う新しい就学支援制度を創設しました。このように現時点でもすぐに利用可能な看護学生への支援制度は様々ありますので、県の修学資金を拡充するのではなく、まずはこうした支援制度について周知し、各自あったものを活用して頂きたいと考えています。今後は看護学生に各種支援制度を改めて周知し活用を促すとともに、国の支援制度への登録を行っていない看護師養成所についてはその登録を働きかけるなど、看護学生が学業に専念できる環境を整えてまいります。

次に、生活福祉資金の不承認理由についてお尋ねがありました。生活福祉資金の特例貸付は収入が減少した理由がコロナ禍の影響でない場合や、同じ世帯から複数の申請があったときは不承認としています。秋以降不承認件数が増えたとのご指摘ですが、不承認の実績は 10月が約700件とやや多いものの、月ごとの件数はほぼ横ばいと認識しています。こうした特例貸付の不承認の決定は、県社会福祉協議会が適正な審査を行った結果と受け止めています。

次に、不承認の理由の開示についてです。これまで国の通知に基づいて不承認の理由は 開示していませんでしたが、こうした方は生活保護など他の支援策を検討する必要があります。 そこで県は、国と協議して今年1月より不承認の理由を県社会福祉協議会から申請者にお伝えするとともに、申請を受け付けた市町村の社会福祉協議会に対しても申請者に寄り添った対応を行うよう求めることとしました。

次に、身体拘束ゼロを目指す支援についてお尋ねがありました。 私はこれからの障がい福祉は本人の望みや願いを第一に考える、本人の可能性を最大限に引き出す利用者の目線に立った支援を行うべきであり、そのためには何よりも職員の意識改革が重要と考えています。県が津久井やまゆり園の再生において、全国に先駆けて取り組んだ意思決定支援は 職員の意識を変化させ、利用者への支援内容の見直しが図られてきています。この取り組みに他の県立施設の職員も参加させ、利用者目線の支援を実践する人材を育成します。また県は県のホームページで公表している身体拘束の見える化や、施設のモニタリングなどを通じて利用者支援の見直しが各施設で組織的に行われているか確認します。

次に環境整備ですが、新しい津久井やまゆり園と芹が谷やまゆり園は小規模のユニットで個室としており、利用者一人一人が落ち着いて生活できる環境を整えています。こうした支援をまずは県立施設で実践し定着させ、利用者目線の支援の実現にしっかりと取り組んでいきます。

最後にオスプレイの飛行の危険性についてお尋ねがありました。まずオスプレイの飛行と訓練の中止についてです。県ではこれまでもオスプレイに限らず米軍機の飛行に関しては、基地周辺住民の方々の生活に影響を及ぼさないよう休日夜間の飛行の禁止や安全対策の徹底、指定された訓練区域外での飛行訓練の禁止などを、基地関係市と連携して国に求めており、引き続き求めていきます。なお木更津駐屯地に暫定配備された自衛隊のオスプレイの運用等については、国の責任において安全に配慮して行われているものと承知しており、本県としては訓練等の中止を申し入れる考えはありません。

次に、オスプレイの飛行に関する情報提供についてです。 基地周辺住民の方々の安心のため、米軍機の飛行によって大きな騒音が生じるといった情報や安全性に関わる情報は適切に提供されることが重要であり、引き続き国に求めていきます。 木更津駐屯地に暫定配備されたオスプレイに関する情報は、国から同駐屯地の地元自治体あてに提供され、すでに千葉県等のホームページにおいて公表されており、本県として情報提供を求める考えはありません。私からの答弁は以上です。

桐谷教育長:教育関係についてお答えします。 GIGA スクール構想の問題点についてです。学校は子どもたち一人一人の学びを支えるとともに、様々な人との関わり合いの中で子どもたちの社会性を育む場です。国のGIGA スクール構想においては、学校では集団での学び合いなど、これまでの教育実践と最先端の ICT の最適な組み合わせを図ることが重要とされています。 また文部科学省は単に ICT を指導に取り入れれば教科等の指導が充実するわけではないことに留意する必要があるともしています。これらも踏まえ、県教育委員会では、教員や児童生徒が ICT を学習のツールの一つとして効果的に活用することで児童生徒を一人一人の学習への興味関心を高め、より分かりやすい授業、主体的・対話的で深い学びを実現していくことが重要と考えております。

次に、子どもを電磁波から守ることについてです。 ICT 機器による電磁波の健康に対する影響について世界保健機関 WHOが公表するファクトシートでは、電磁波が健康への有害な影響を起こすという科学的証拠は現時点ではないとされています。また総務省が定める電波防護指針で示されている、人体に影響を及ぼさない電波の基準値は国際的なガイドラインに準拠していると承知しています。各学校ではこの基準を満たしている ICT 機器を整備していますので、県教育委員会としては電磁波による子どもたちへの健康面での影響はないものと考えています。 また、電磁過敏症に限らず健康面に不安を抱える子どもがいれば、これまでもその状況に応じた対応を図っています。今後も国の示す基準などを踏まえながら健康面への影響に対する情報の収集に努め、子どもたちの安全性を確保してまいります。

次に、分教室の評価についてです。特別支援学校の文教室は平成16年以降整備をすすめ、知的障がいのある高等部段階の生徒の多様な学びの場のひとつとしての役割を果たしてきました。有識者等を構成員とする神奈川県の特別支援教育の在り方に関する検討会からも、令和2年3月の最終報告において分教室も多様な学びの場の一つとして、今後の在り方を整理していくことが求められるとされています。分教室では自立と社会参加に向けた生きる力の育成を目的とし、地域と連携した職業教育を行うなど、特色ある教育を行っています。大多数の生徒が第一志望として入学してくる大切な学びの場です。合わせて設置している高等学校との日常的な交流は高等学校と分教室の生徒との互いの成長に意義があると考えています。 こうした分教室ならではの教育をより充実させていく観点から、引き続き教育環境の整備が重要と認識しております。

次に、分教室の改善についてです。 分教室の教員体制については、いわゆる高校標準法に規定されており、それに基づき配置しています。また教室数の確保については神奈川県の特別支援教育の在り方に関する検討会の最終報告を受け、教室数の拡大や職員室・保健室等の環境整備の準備を進めているところです。さらに体育館等の使用については、各分教室と高校との間で不定期の連絡会や、日頃の連携の中で各校の実情に応じた調整を行なっています。 こうした調整をよりきめ細かく行っていくと共に、引き続き分教室の教育環境の整備や適正配置等を進めたいと考えております。答弁は以上でございます。

君嶋議員:今の答弁を受け止めて再質問いたします。

一点目は病床数についてです。今後の社会を見通す時に、現在人口当たり全国最下位の病床数を増やしていくことは大事な要素です。基準病床数に満たない地域でその差を埋める努力をされていると伺いましたが、これとともに何百床にも及んでいる非稼働の病床を稼働させることも実質的に有効だと考えます。そのためにはどのような方策を用いていくのか伺います。

二点目は GIGA スクール構想に 伴う IT基盤整備に関わってです。 影響には留意する旨の答弁をいただきましたが、電磁波は顕著に影響を受ける子ども達だけではなく、全ての人間に作用していると考えられますから、症状が出ている子どもたちは身をもって警鐘を鳴らしていると捉えるべきです。電磁波の影響を受けていると思われるお子さんのお母さん達は、学校や自治体にもその実情を伝えていると言いますが、この間伺ったところによると、県教委では承知していないとのことです。その点から、文科省の指示を絶対視するのではなく、一定のリスクがあるという認識のもと、県教委は県内小中学校の状況把握に努め、文科省などに実態を伝えること、及び現場での安全確保や学びの保障などが必要です。そのことが今後の的確な運用を図っていくことや、安全な学びの場につながると考えますが見解を伺います。

黒岩知事:それでは再質問にお答えいたします。病床の確保について非稼働の病床を稼働するように努力するべきだといったことですけども、そのためには何と言っても、この医療人材、これを増やしていかなければいけないといった課題があります。先ほども申し上げましたけれども、県はこれまでも修学資金の貸付などによりまして県内で勤務する医師や看護師の確保に取り組んできました。あわせて魅力ある勤務環境づくりに向けて、医療機関に対して労務管理のアドバイザーの派遣などを行っています。こうした取り組みにより、医療スタッフの確保、魅力ある勤務環境づくり、これを進めていく中でですね、非稼働病床を稼働していくといった流れにつなげていきたいと考えております。答弁は以上です。

桐谷教育長:君嶋議員の再質問にお答えいたします。県教育委員会では電磁波による子どもたちへの健康面での影響はないものと考えています。 GIGA スクール構想における 一人一台パソコンを活用した教育活動は、この4月からスタートをしますので、県教育委員会としては、より望ましい形で教育活動が進められるようにと考えておりますので、様々な 学校現場の情報、これは収集して参ります。そして必要に応じて国等へお伝えすべきことがあれば、私はお伝えをしたいというふうに考えております。以上でございます。

君嶋議員:今までの答弁、再質問に対する答弁も含めて最後に要望したいと思います。新型コロナ感染症に関わっては、当面のPCR 検査の拡大や医療機関支援とともに、感染症を通じて浮き彫りになった医療公衆衛生などの脆弱さを克服し、安心できる社会を作るという次なる大きな課題を確実に受け止めることを求めます。

続きまして分教室については、選択の対象となることをもって正当化することはできません。先ほど示された教育長の特別支援学校に関する検討の中では、障がいをめぐる環境の変化は記されて位置付けるというふうな結論になっていますが、分教室自体が抱える問題については言及していないという風に思いますので、その点では問題となる学校の環境や教育体制が、まさに私どもは、分教室についても問題になっていると思います。 その点をしっかりと分析をしている2006年の報告は、今も貴重な提起を発し続けていると思います。教育長には、どの子ものびのびと成長できる場を作ることに全力を挙げていただくことを要望します。

続きまして、GIGA スクール構想については、成り立ちが子どもの成長を願う立場からのスタートではないことを踏まえるべきです。その点から、子どもと教師を主役に据え、あくまでも限定的な使用とすることを重ねて求めたいと思います。また健康被害についても、単に実態を伝えるというだけではなく、今後どういった事が学校の場において必要なのか、そのことをしっかりと文科省にも伝えていただく、そして安全な学習の場を確保していくということを要望したいと思います。

生活福祉資金については貴重な前進もありましたが、引き続き生活再建を進めることが可能となるよう、制度趣旨を最大限に生かすことを求めます。

身体拘束ゼロを目指す支援については、県立施設にとどまらず、県内全体で確立していただくことを求めますが、あくまでも条件整備が必要だということ、個々の責任に止まらないということを重点に置いていただきたいというふうに思います。

最後に、自衛隊は日本の国民を守るために存在しているはずです。その自衛隊が訓練のために人口密集地や東京湾および神奈川県上空を飛ぶことは許されません。知事は神奈川県民の安全を守るために全力を挙げていただきたいと思います。

以上を述べて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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