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井坂しんや議員の代表質問と答弁(未定稿)

20210218井坂しんや代表質問

とりいそぎ、書き起こしをアップします。

 

井坂議員:日本共産党の井坂新哉です。

私は、日本共産党神奈川県会議員団を代表し、知事に質問をさせていただきます。

まず、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います

新型コロナウイルス感染症は、現在、2度目の緊急事態宣言が延長されています。新規感染者は年末年始の急拡大からは少なくなっているものの病床利用率が高く、まだまだ予断を許さない状況です。

この感染拡大を止めるためには、ワクチン接種と治療薬の開発が待たれるところですが、昨日からワクチン接種が始まり、自治体でも準備が進められています。

ワクチン接種については、その期待とともに副反応などの問題から慎重な意見もあり、ワクチンが特例承認だっただけに、正確な情報提供が求められます。

政府も情報提供を進めるとしていますが、そもそもワクチンの効能や副反応はどのようなものか、また、副反応が見られた場合に病院や保健所はどのような対応をするのかなどは周知されていません。

そこで知事に伺います。正確な情報提供は、国だけでなく、県や市町村をはじめ、保健所や各医療機関などからも発信することが必要と思いますが、知事の見解を伺います。

また、これから医療従事者などからワクチン接種が始まりますが、アレルギーなどでワクチン接種ができない方やワクチン接種をしないと判断した方に対して、差別的な扱いや偏見がないようにしなければなりません。ワクチン接種はあくまでも任意であることを改めて周知する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。

次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法改正への対応と感染拡大防止に力を注ぐことについて伺います。

国会では、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法などの改正が行われました。

改正された内容には、刑事罰は削除されたものの、時短要請に応じない飲食店や、入院措置に応じない患者への過料、コロナ患者を受け入れない病院名の公表などを盛り込みました。

しかし、罰則の導入については、日本医学会連合が反対していたことや厚生労働省の専門部会でも罰則に対して反対や慎重な意見が多数だったことが取り上げられており、改めて罰則の導入はやめるべきと思います。

東京都江東区のある保健師は、「罰則をやっている時間があるなら疫学調査や入院調整、健康観察などに時間をかけたい。」と述べています。

現在の感染拡大に対する課題は、罰則を科すよりも入院などの受け入れを拡大することであり、そのためには、コロナ患者を直接受け入れている病院だけでなく、地域医療を支えている多くの医療機関への財政支援がとても重要です。

そこで知事に伺います。

今回の法改正で、国は罰則を科す時の基準などを示すとしていますが、実際の対応や手続きは、保健所を持つ県や政令市などが行うこととなり、その対応にも人が割かれることとなります。知事は法改正に伴う事務の増加や実際の対応をどのようにするお考えか、見解を伺います。

また、医療機関や介護・福祉事業所の全体を対象に、感染拡大による減収分を早く補填するよう、改めて国に求めるとともに県としても早急に減収補填を行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。

次に、コロナ禍での生活支援について伺います。

最初に休業支援金などの制度の周知と活用に向けた県の取組についてです。

新型コロナの影響による経済の落ち込みで、非正規雇用労働者の収入が大幅に減っています。

政府は、雇用調整助成金の特例措置や休業を余儀なくされている労働者が直接国に休業手当を請求できる休業支援金・給付金制度を創設しました。緊急の措置として非常に重要ですが、それらの制度が十分に活用されていないと思います。

1月15日時点での雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の神奈川労働局内での活用状況は、支給した事業所数では、合計で約4万5000事業所。金額としては、1192億3700万円となっています。

しかし、ある大手の飲食チェーン店などでは、パート、アルバイトのシフトの減少に対して雇用調整助成金等の対象になるにも関わらず、その申請をしないとのことです。

県としてもっと企業に働きかけ、この制度を積極的に活用するように促すとともに国に対してコロナが収束するまで特例措置の延長を求めていただきたいと思います。

さて、新しく創設された休業支援金・給付金の支給状況ですが、神奈川労働局管内では1月15日時点で累計63,721件。約49億6300万円となっています。

厚生労働省の資料によれば、休業支援金・給付金は昨年6月に創設され、5442億円の予算が付けられているものの1月28日時点で672億円しか活用されておらず、まだ、多くの方が制度を知らないと推測されます。

県として休業支援金・給付金の周知をどのように行ってきたのか、伺います。また、今後、休業支援金・給付金についてもっと積極的に周知をはかり、県として申請の支援をすることなどが必要と思いますが、知事の見解を伺います。

次に学生への支援について伺います。

コロナ禍で多くの学生が、親の収入の減少やアルバイトの減少で生活に困窮しています。

県内では、横須賀市、厚木市、相模原市などが学生に向けた食糧支援を行うなど、さまざまな支援を展開する自治体もありますが、まだ、ごく一部でしかありません。

民青同盟神奈川県委員会が1月23日に横浜国立大学の近くで取り組んだ学生への食糧支援には、国大生が120人集まったとのことでその切実さが感じられます。また、同時に取組んだアンケートには94人の方が応えてくれたとのことですが、その中でバイトのシフトが減った人は59人と多く、さらにバイトしている方のひと月の平均収入はコロナ前が約6万7500円。現在は3万4500円と約半分となっている状況が示されました。そして、バイト代のほとんどが食費・日用品などに使われ、バイト代が生活に欠かせないものとなっている状況がはっきりとしました。

そこで知事に伺います。

コロナ禍において県として、大学と連携し、学生のニーズを把握しながら、大学生支援の施策を講じる必要があると思いますが、知事の見解を伺います。

さらに、先ほどの質問でも、雇用調整助成金の特例措置や休業支援金・給付金制度について、制度が十分に活用されていない実態があると述べましたが、学生であっても、バイトのシフトの減少に伴う給与の減少は雇用調整助成金や休業支援金の対象となるにもかかわらず、制度を知らないで申請していないケースが多いと思われます。

大学などとも連携し、雇用調整助成金や休業支援金の制度を周知するように取り組むとともに申請に関した個別の相談会などを県として行い、学生の支援をする必要があると思いますが、知事の見解を伺います。

次にコロナの影響における生活保護についてです。

新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなった人の最後の砦は、生活保護です。

厚生労働省によると、2020年11月の生活保護の申請件数は、1万9,072件で、前の年の同じ月と比べて500件多く、2.7%の増加。また、同じ月に、受給がスタートした世帯は前年と比べて425世帯、2.6%増えており、2020年9月以降3カ月連続で増加傾向にあるとのことです。

県内の状況を見ますと昨年1年間の申請件数は月によって変動があるもののひと月の平均は1632件で2020年1月の1638件と比較してもほぼ横ばいとなっています。

厚生労働省は、事務連絡で、生活保護決定について、面接時の適切な対応として、「保護の申請権を侵害していると疑われるような行為も慎むこと」や「一時的な収入の減少により保護が必要となる場合の取扱いとして、車の保有などについても柔軟に対応する」よう求めています。

また、自らのホームページで「生活保護は権利です」と掲げ、コロナ禍での生活保護を積極的に活用するよう促しています。

県としても生活保護は憲法で保障された国民の権利であり、こういう時には当面の生活苦を切り抜けるためにも積極的に活用を促す必要があると思いますが、知事の見解を伺います。また、コロナの特設ページの最初のページに生活保護制度を紹介するものがありませんので、早急に改善するべきと思いますが知事の見解を伺います。

次に、生活保護の申請における扶養照会について伺います。

生活保護の相談を受ける中で多くの方がハードルとして挙げるのが、扶養照会です。これは、民法の扶養義務の規定から親族に扶養できるかどうかを確認するものです。法律の中には扶養照会の規定はありませんが、国や県の監査では、扶養照会を行ったかどうかが監査対象となっており、事実上義務的に行われています。

昨年の緊急事態宣言が発出された時に私たちが横浜市の寿町でホームレスなどの生活困窮者の支援にあたっている方々と懇談した際にも、多くの方が扶養照会を嫌がるとの話を聞きました。

このように、親族への扶養照会は、生活保護を権利として利用する際の大きな障害になっています。

1月28日の日本共産党の小池晃参議院議員が国会で扶養照会をやめるよう求めた時、田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しています。

そこで知事に伺います。扶養照会は義務ではないとの国会答弁や厚生労働省の事務連絡などから、扶養照会はやめるよう、国に求める必要があると思いますが、知事の見解を伺います。また、県として扶養照会をやめるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

次に2021年度の一般会計予算案等について伺います。

今回の一般会計当初予算案は、総額約2兆484億円となっており、過去最高となりました。

しかし、コロナ禍で、県税収入は激減し、1兆1425億円と前年度比705億円以上の減となり、その影響で地方交付税は前年度比200億円増の1250億円、臨時財政対策債は前年度比1090億円増の2140億円と大幅な増額となりました。

近年まれにみる苦しい状況でありますが、まずは、コロナ禍で苦しんでいる県民の生活を支えることを最優先にし、事業の見直しを進めてもらいたいと思います。

一般会計予算では、事業の見直しとして、県主催イベントの中止等で約8億円、不急の建設事業の中止で約12億円、ヘルスケアニューフロンティア推進事業で約2億円などとなっています。しかし、新規事業や継続事業の中には、必要性、緊急性に疑問が残るものがあります。例えば、未病の改善の取り組みでは、未病改善の実践体験事業の実施や未病改善を実践できる観光施設等に関する情報発信を行うとして5903万円。また、未病指標の精緻化などに6286万円の予算を計上するなど、なぜ、今これを進めなければいけないのか理解できないものが含まれています。

また、予算計上はされていませんが、県、藤沢市、鎌倉市で進めてきた村岡新駅は今後150億円もかかる事業であり、さらにその周辺開発を含めると多額の費用が掛かる事業についても推進姿勢を崩していません。このような施策については、やめるべきと思います。

さらに、コロナ禍で明らかになった医療や社会保障の脆弱さや貧困と格差の課題を解決することなど、これからの社会の変化を見通した検討も必要と思います。

そこで知事に伺います。

このような施策については、やめるべきと思いますが、見解を伺います。

また、2021年度の当初予算案については、緊急性と必要性をもっと厳しくするとともに今後の社会変化を見通した検討をするべきと思いますが、知事の見解を伺います。

次に地球温暖化対策について伺います。

まず、地球温暖化対策計画の改定についてです。

昨年、知事はかながわ気候非常事態宣言を行い、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを掲げました。しかし、現在の県の地球温暖化対策計画は国の動向を見てから変更するとのことでした。

今、世界では2030年までの取組が大変重要視されており、毎年毎年、取り組みを進めています。県はこの1年間どのような見直しをしたのでしょうか。

現在、行っている地球温暖化対策計画では、大規模事業者の事業活動温暖化対策計画書制度などがありますが、その対策によってどれだけの温室効果ガスが削減されたのかなどが示されていません。県民に分かりやすく取り組むためには、自らの取組によってどれだけの効果があったかを見える化することは大変重要です。

地球温暖化対策を国待ちにならず、県として早急に計画改定をするべきと思いますが、知事の見解を伺います。

また、計画の重点施策に係る目標を見直すとともに削減効果が見えるようにどれだけの温室効果ガスが削減できるかを明らかにするべきと思いますが、知事の見解を伺います。

次に、再生可能エネルギーへのシフトを進めることについてです。地球温暖化対策では、再生可能エネルギーへの電源シフトが大変重要ですが、現在、横須賀市では石炭火力発電所の建設が進んでおり、まさに温室効果ガスの削減に逆行した状況です。国は、高効率の石炭火力発電は建設する方向性には変わっていません。高効率といっても天然ガス発電の倍以上もの温室効果ガスを排出するものであり、世界でも石炭火力発電からの撤退が進んでいます。

こういう石炭火力発電所の建設を認めている段階では、気候非常事態宣言の本気度が問われます。改めて、知事として建設中の石炭火力をはじめとして新たな石炭火力発電所の建設をやめるべきと発信する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。

また、世界では投資をやめるダイベストメントや環境に配慮した投資であるESG投資が進められていますので、県のグリーン購入指針をもっと強化して、環境への配慮や地球温暖化対策をしていない企業とは取引をしないといった方針を示すべきではないかと思いますが、知事の見解を伺います。

次にソーラーシェアリングの普及と自家消費型の再生可能エネルギーの導入について伺います。

地球温暖化対策を進める上で、再生可能エネルギーの普及も大切です。

2018年に県は、ソーラーシェアリングの普及を進めることを宣言し、3年間で100か所のソーラーシェアリングを目指すとしていました。現在、県内では56か所あり、2020年度までに34か所進んだとのことですが、その実情はなかなか進まない状況です。

この進まない原因には、1つには国のFIT制度による買取価格が、年々減少し、太陽光発電の導入コストと売電収入で採算が取れない点が挙げられています。また、同時に、農業者の理解がなかなか進まないという点もあると思います。

耕作放棄地の再生と太陽光発電を進めるという観点は非常に重要であり、今後進めていくためには、導入のための県独自の支援が、必要と考えますが、知事の見解を伺います。

さらに、電気をつくって売電するよりも、作った電気を自家消費する農業への転換も必要になると思います。自家消費型のソーラーシェアリングについても新たに支援を考える必要があると思いますが、見解を伺います。

次に地球温暖化対策と密接な関係があるエネルギー基本計画と脱原発について伺います。

今年は、東日本大震災から10年という節目の年となります。

東日本大震災では多くの方が津波にのみこまれ、家屋や財産を失いました。

そしてもう一つ忘れてはならないことは、悲惨な原発事故です。原発事故によって多くの方が故郷を失い、生活が変えられ、人生がくるってしまいました。

それにも関わらず、政府はいまだに原発を推進する姿勢を示しており、エネルギー基本計画でも原発をベースロード電源として位置づけています。

福島第1原子力発電所の事故から10年たちましたが、福島の事故の収束も見通しが立たず、原発から出た廃棄物も処理できない以上、原発をやめることが必要だと改めて感じます。

知事は、原発に過度に依存しないと述べておりますが、福島第1原発がいまだに収束していない状況をどのように感じておられるのか、見解を伺います。また、国の原発依存を容認する知事の姿勢を改め、原発ゼロに向けて取り組むべきと思います。知事の見解を伺います。

次に介護保険制度の改定について伺います。

介護保険制度は、今年4月から第8期の介護保険計画が始まります。

介護保険制度が始まる当初、65歳以上の第1号被保険者の基準額は県の平均が2975円だったものが、2018年度からの第7期計画では、5737円とほぼ倍になっています。

2021年4月から始まる第8期の基準額の見込み額では、まだ発表されていない市町村も多いためはっきりしませんが、横浜市では、月額600円の引き上げ、川崎市では611円の引き上げといずれも約10%前後の引き上げとなっています。また、藤沢市19%、湯河原町17%、南足柄市12.6%など、10%以上の引き上げを見込んでいる市町もあります。この間介護保険制度は、予防給付が導入され、さらに要支援の方の訪問と通所サービスなどが介護給付から外されて市町村の新総合事業に振り替えられるなど、サービスの削減が行われてきました。介護サービスの削減の一方で介護保険料の引き上げがどんどん進められており、このような介護保険料の引き上げはやめるべきと考えます。制度の根幹にかかわる問題ではありますが、県として制度を抜本的に改定するよう国に求めるべきと思います。知事の見解を伺います。

また、介護保険制度では、県の役割として人材育成や研修、施設整備などがあります。とりわけ、介護人材の確保と育成については、県としてさらに力を入れなければなりませんし、そのためには介護従事者の処遇改善も図らなければなりません。県として、介護の需要に対して、どれだけの人材を確保しなければいけないと推計しているのか、見解を伺います。そして、人材確保のためには、介護従事者の処遇改善などが必要ですが、県としてどのような施策を行おうと考えているのか見解を伺います。

 

次に、デジタルトランスフォーメーション、DXについて伺います。

菅政権は、本年9月にデジタル庁を創設し、様々な場面でデジタル化を推進するとしています。

デジタル化については、コロナ禍でテレワーク、リモート授業など、非常時の対応として注目を浴びています。

しかし、デジタル化による課題はまだまだ多く残っているのが現状です。

まず、個人情報保護制度の整備について伺います。

現在、国では、デジタル化を推進する一方で、個人情報保護法の改正に向けて論議が進められています。もともと個人情報保護制度は、地方自治体が先行して整備してきた経緯があるため、それぞれの制度は、内容が異なっているところが多く、政府はその違いを統一化する方向で論議をしています。

しかし、個人情報保護制度を考える上で大切なことは、個人の情報をその個人が把握し、コントロールできるようにすることにあると思います。

この点で非常に参考になるのは、EUで2018年から運用が始まった「EU一般データ保護規則(GDPR)」といわれています。

「EU一般データ保護規則」は、欧州経済領域の個人データ保護を目的とした管理規則であり、個人データの移転と処理について法的要件が定められています。この中で、重要視されたのが、個人データの保護というのは、個人が自らの個人データを自らコントロールする権利が保障されるという点でした。

現在、政府の検討では、個人情報を個人自らコントロールするというよりは、個人情報をビッグデータとして活用する際の課題を解決するという観点が強いのではないかと感じています。今後、DXを進めるのであれば、EUで定められている個人情報保護についての内容を参考にした制度構築が必要と思いますが、知事の見解を伺います。

また、今後条例の改正などが必要になると思いますが、その際には「EU一般データ保護規則」などを参考にして取り組む必要があると思いますが、知事の見解を伺います。

次に、セキュリティ対策について伺います。

現在、年金機構の個人データの大量流出やゆうちょ銀行口座からの不正引き出しなど、企業からの個人データの流出や電子決済を通じた不正引き出しのニュースが相次いでいます。

現在、政府が進めようとしているDXの中心的な内容は、マイナンバーカードを普及し、そこに個人情報として氏名や住所だけでなく、保険証や運転免許証、銀行口座の情報なども紐づけする内容のものです。

一般的に情報が集約されればそれだけ情報としての価値が上がるため、不正アクセスなどで攻撃を受ける可能性が高くなります。

現在、行政のセキュリティ-対策として、県では三層の対策が行われています。三層とは、庁内のネットワークをマイナンバーを利用する事務の系列、総合行政ネットワークに接続する系列、インターネットに接続する系列の3つに分け、相互のアクセスを厳しく制限する対策です。

この対策は安全性が高まる一方で、情報連携などで利便性が低減するため、政府としてはその対策を変えようとしています。しかし、この対策を変更することはサイバー攻撃などを受けやすくなります。

いったん情報が漏洩すれば、その情報を取り戻すことは不可能であり、行政として絶対に個人情報の流出をさせないための取組が必要です。

不正アクセスやサイバー攻撃は犯罪ではありますが、その検挙には非常に時間や労力がかかるとともに、各国の法律の違いなどから困難なところも存在します。

今後、セキュリティ対策を強化する必要がありますが、知事はどのようにお考えか、見解を伺います。

 

以上で1回目の質問といたします。

 

黒岩知事:井坂議員のご質問に順次お答えしてまいります。初めに新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねがありました。新型コロナウイルスのワクチン接種については、県民の皆様がその目的・効果・副反応等を正しく理解し、安心して摂取に臨んでいただくことが重要です。そこで県としては、国に対しワクチンに関する正しい情報提供を求め、県のホームページなどの媒体を通じて発信するとともに、市町村保健所や医療機関などに情報提供し、より多くの県民の皆様に伝わるよう進めていきます。またワクチンの接種は自らの判断で行うものであり、アレルギー反応等により接種が難しい方もいます。接種の有無によって差別的な扱いや偏見はあってはならないと考えますので、市町村と連携し、接種は任意であり、接種が難しい方がいることも丁寧に周知していきます。こうした取り組みにより、県民の皆様がワクチンに対する正しい知識や理解を深めた上で、出来るだけ多くの方に安心して摂取していただけるよう努めてまいります。

次に新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法改正への対応と感染拡大防止に力を注ぐことについてお尋ねがありました。特措法及び感染症法の改正にあたり、実効性を確保するための規定の整備については、私自身も含め、全国知事会や1都3県から強く要望したものです。今後は患者等の人権保護に配慮しつつ、適切かつ効果的に改正法に基づく運用が行われるよう、必要な人員配置等についても検討していきます。

次に、県では医療機関や介護福祉事務所に対して、感染拡大防止法に係わる支援金や各種の雇用制度を設けるとともに、国に対しては全国知事会などを通じて、医療機関等の経営安定化に向けた支援を要望してきました。こうした成果もあり、国は医療機関の感染拡大防止 対策にかかる追加の支援や、4月からの介護・障害の報酬改定で基本報酬への上乗せ案を示しました。減収補填については国が全国一律に取り組むべきものであり、県として独自に支援を行うことは考えていません。しかしながら経営安定化に向けた支援は未だ十分でないという声もありますので、国としてしっかりと医療機関、介護事業所を支援するよう粘り強く要望していきます。

次にコロナ禍での生活支援についてお尋ねがありました。まず休業支援金などの制度の周知と活用に向けた県の取り組みについてです。労働者の方に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を積極的に活用いただくことは大変重要です。県はホームページや県民向けリーフの中で、休業支援金の概要や問い合わせ先をご案内し周知を図っています。しかし休業支援金については制度が十分周知されていないとの報道もあります。そこで県では従業員10人以上のすべての県内事業所約26000所に対し、雇用調整助成金や休業支援金の活用を促すため、直接周知を図りました。また申請の支援については、神奈川労働局に確認したところコールセンターで対応できているということでありますので、県としては、国と役割分担をはかり、引き続き労働相談などを通じ休業支援金の周知に努めてまいります。

次に、コロナ禍における学生への支援についてお尋ねがありました。まず学生のニーズを把握した大学生支援についてです。次世代の社会を担う学生は本県にとって重要な存在であり、県はこれまでコロナ禍における学生支援等に対して、県内の大学と緊密に連携を図ってきました。例えば県内の大学から学生のニーズを聞き取り、県独自の実質無利子の教育ローンを昨年7月に創設しました。現在17の金融機関と連携して学生の学業継続を支援しており、これまで 923件の利用実績があります。また現在学生への支援については国による給付金や貸付による支援、市町村や社会福祉協議会による食料支援、各大学が行っている授業料の減免や納付猶予給付金貸付オンライン環境構築支援、など多様な主体による支援が行われており、大学を通じて学生にも情報が共有されています。県としてはコロナ禍における新たな学生向けの支援については現時点では考えていませんが、引き続き大学側と緊密に連携し、学生のニーズをしっかりと捉え、必要に応じて学生支援策を検討してまいります 。

次に、雇用調整助成金や休業支援金制度に係る学生への支援についてです。学生に対しアルバイト勤務でも助成対象となる雇用調整助成金の特例措置や、自ら申請できる休業支援金という制度の周知を図ることは大変重要です。県はホームページや、県民向けリーフレットの中で雇用調整助成金や休業支援金の概要、問い合わせ先をご案内し周知を図っています。また従業員10人以上のすべての県内事業所約26000所に対し、雇用調整助成金がアルバイト勤務にも活用できることなどを直接周知し活用を促しました。さらに今後、県内の大学に対して休業支援金に関する資料を提供し、アルバイトをしている学生への制度周知に努めてまいります。

次に、コロナ禍の影響における生活保護についてお尋ねがありました。県ではコロナ禍の長期化により生活保護を必要とする方が福祉事務所を訪れる際には、相談者に寄り添って丁寧に対応をしており、県のホームページで 生活に不安を感じる時はためらわずに福祉事務所に相談するよう呼びかけています。またコロナ禍の一時的な減収により生活保護が必要となった場合には、通勤用自動車など資産の保有が認められています。県ではこうした弾力的な制度運用を福祉事務所に周知して、生活にお困りの方が安心して生活保護制度を利用することができるよう取り組んでいきます。

次に、ホームページの改善についてです。県は生活に困窮する方への多様な支援を国民の皆様にわかりやすく伝えるため、新型コロナウイルス感染症特設サイトに生活にお困りの皆様へ、というページを設けています。このページでは各種支援制度や生活支援の相談窓口などを一元的に掲載しており、生活保護制度もここでご案内しています。 引き続きこの掲載方法により県民の皆様に生活保護制度についてお知らせしてまいります。

次に、生活保護の申請における扶養照会についてお尋ねがありました。生活保護における国通知では、生活保護を受けるには他の親族から支援を受けることができないかを予め確認する、いわゆる扶養照会を行うこととなっています。しかし、これまでの親族間の交流状況などを確認した上で、長期間交流が断絶している場合や、DV 被害者のように明らかに扶養が期待できない場合は、親族に照会しないなど柔軟な柔軟に取り扱ってきました。この取り扱いは従来から行われ、今回のコロナ禍でも改めて国から通知されたところです。

国はさらに弾力的な運用を検討していると聞いています。このため県は、扶養照会の廃止を国に求めることは考えておらず、また一律に扶養照会をやめることも考えていません。今後も法令及び国の通知に従って、適正に生活保護制度を運用してまいります。

次に、令和3年度の一般会計予算案等についてお尋ねがありました。まず未病改善の取り組みについては県主催イベントなどの事業を中止する一方、県民の健康に直結する事業は着実に実施することとしました。具体的には、未病改善の実践体験事業は、食や運動を通じたライフスタイルの改善により、心身の健康を維持増進しようとするものであり、コロナ禍だからこそ実施すべき重要な事業であると考えています。また未病指標については、コロナ禍の健康課題であるメタボやフレイル等の解決への寄与が期待されることから、さらなる行動変容を促すための未来予測機能を追加等に向けて精緻化を行います。なお村岡新駅に関する事業は、駅ができることによりヘルスイノベーションの最先端拠点としてのまちづくりが加速していく重要な取り組みです。

次に、令和3年度当初予算案についてです。今回の予算案は徹底した事業見直しにより緊急性や必要性を見極めることで、110億円の財源を確保し、限られた財源を新型コロナウイルス感染症への対応に重点的に配分するなど、メリハリの利いた予算を編成できたと考えています。またコロナ禍における社会の変化を見通した上で、医療提供体制の確保や生活困窮者への支援、事業継続に向けた中小企業等への支援など、優先すべき課題にしっかりと配慮しています。

次に、地球温暖化対策についてお尋ねがありました。まず地球温暖化対策計画の改定についてです。初めに計画の改定についてです。県では現在計画の改定に向けて作業を進めているところです。

次に、温室効果ガス削減効果の見える化についてです。県ではこれまでも計画に位置づけた個別政策のうち、省エネ家電の買い替えや企業向けの省エネ診断など、可能な限り実施にあたっての削減効果を示してきました。しかし計画に位置づく施策は多岐にわたり、ライフスタイルの転換や、観光教育など削減効果の見える化が難しい施策もあるため、全ての重点政策で削減効果を示すことは困難です。今後計画改定の中で、削減効果を見える化できる施策については県民の皆様や企業等に分かりやすくお示ししてまいります。

次に、再生可能エネルギーへのシフトを進めることについてです。 まず石炭火力発電所の建設についてです。 県内に建設中の石炭火力発電所については、建設計画に対して平成30年8月8日付で事業者が責任を自覚し、石炭を選択した理由について地域住民等の理解を得られるよう真摯に説明すること、天然ガス等との比較を適切に行いその結果に応じた 環境保全措置を的確に示す事、と知事意見として経済産業大臣に提出しました。今もその考えに変わりはありません。建設の中止や新設については、国において判断されるべきものであり、県から発信する考えはありません。

次に、次にグリーン購入基本方針の強化についてです。この方針は環境負荷ができるだけ小さい物品等を優先的に購入する趣旨ですので、取引する企業を制限することまでは考えておりません。

次に、ソーラーシェアリングの普及と自家消費型の再生可能エネルギーの導入についてお尋ねがありました。まず普及のための県独自の支度ですが、耕作放棄地の活用支援のため、 平成30年度から毎年県内農家に農地利用の意向調査と併せて、ソーラーシェアリングの周知に努めてきました。また概要等を説明するセミナーを開催している他、設置に必要な手続きから工事等までを一貫して支援する、かながわソーラーシェアリングバックを運用するなど導入を支援しています。

次に、自家消費型のソーラーシェアリングについての支援ですが、既に平成29年度から 実施している自家消費型の太陽光発電等に対する導入補助で対象としています。今後は、この自家消費型の補助について、ソーラーシェアリングでも活用できることをホームページに掲載するなど、農業者の方に周知し普及を図ってまいります。

次に、地球温暖化対策と密接な関係があるエネルギー基本計画と脱原発についてお尋ねがありました。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生からもうすぐ10年が経過しようとしています。廃炉の取り組みは世界にも前例のない困難な作業であり、国等が定めたロードマップに基づき、長い期間をかけて進められています。昨年3月には福島県の双葉町等の一部地域の避難指示が解除されるなど、福島の復興再生は一歩一歩着実な進展を見せていると感じています。また私が使っている脱原発の意味は、原子力発電に依存しすぎたエネルギー体系から一日も早く脱することだと一貫して申し上げてきました。そうしたことから、かながわスマートエネルギー計画の原則の中にも原子力に過度に依存しないことを掲げています。 エネルギーの地産地消の実現を目指し、計画に位置付けた施策を引き続き推進してまいります。

次に、介護保険制度の改定についてお尋ねがありました。まず、介護保険制度の抜本的改定についてです。介護保険制度については抜本的見直しというよりも、介護が必要な高齢者に介護サービスを安定的に提供できるよう、持続可能な制度とすることが重要と考えています。 私も国の社会保障審議会の委員として、これまで未病コンセプトの介護分野への導入や、利用者の要介護状態の改善に取り組む事業者の評価などを提案しており、引き続き国に改善策を提案していきます。

次に、介護職員の確保についてです。県が2018年度に行った推計では団塊の世代が 75歳以上となる 2025年度末に、本県では約17万 4000人の介護人材が必要と見込まれ、これに対し約21000人の確保策を講じる必要があります。人材確保のための処遇改善については、介護報酬の中に職員の賃金改善に当てることを目的とした加算が設けられていますので、県は事業者がこの加算を確実に取得できるよう、事務所にアドバイザーを派遣して助言を行うなど支援していきます。

次に、デジタルトランスフォーメーション(DX) についてお尋ねがありました。まず個人情報保護制度の整備についてです。 最初にEUの個人情報保護を参考にした国の制度構築についてです。 EU 域内の個人情報保護について定めた、一般データ保護規則は、自己情報コントロール権として自己情報の開示や不適法に取得された情報の利用停止・消去を求める権利、などを保証しています。 今国会に提出された個人情報保護法の改正法案、国や地方公共団体による個人情報の不適正な利用のおそれに対し、情報の利用の停止・消去を求める権利を認めるなど、一定の自己情報コントロール権が盛り込まれた制度となっているものと認識評価しています。

次に、EU の一般データ保護規則を参考にした条例改正についてです。 法案が成立した場合、地方公共団体は条例改正を行うこととなりますが、制度の根幹に関わることは条例では規定できませんので、本県の条例改正においてEUの法規則を参考にすることは考えていません。

最後にセキュリティ対策についてです。 県はマイナンバー制度の運用開始に伴い、平成28年度に情報セキュリティ対策を抜本的に強化しています。このセキュリティ強化により 特にインターネットからのサイバー攻撃に対しては、県独自の基準による堅牢な対策を講じた結果、これまで、情報漏洩は 一件も発生しておりません。しかしこのような情報セキュリティ対策を強化したことで、業務利用における利便性が低下するといった課題も生じたため、現在のセキュリティ水準を低下させずに、課題解決に向けた最新技術の調査検討を進めています。今後 DX を推進するためには、インターネット上のさまざまなサービスを利用する必要がありますので、利便性を確保しつつ情報セキュリティ対策の一層の強化を進めていきます。答弁は以上です。

 

 

井坂議員:知事から答弁いただきましたので、何点か再質問させていただきます。

最初に、コロナ禍での生活支援の関係で、休業支援金の問題について聞きたいと思います。 答弁では休業支援金などの情報の周知不足があるという報道もあるという風に答弁されました。周知が不足しているという認識があるのかどうかということは、私、大切な問題だと思っています。 野村総研が昨年 12月に 二十歳から59歳までの女性のパートアルバイトの方に行ったネットでのアンケート調査ですと、コロナの影響でシフトが減少した5150人のうち、休業支援金を知っていると答えた方16.1%。59.2%の方は知らなかったと答えています。聞いたことがあるがよく知らないと答えた方は24.7%。この制度はよく知られていないという、こういう状況がこういうアンケートからも明らかになっています。 知事はこれまで情報提供のこと、今言われましたけれども、制度が知られていないということを認識しているのかどうかをお答えいただきたいと思います。それが一問目です。

それで二つ目は、そういう制度が知られていないという状況の中で、今度国は対象者を、 大企業で働いている方にも拡大するという方針が出されています。しかも昨年の4月からさかのぼるということも言われているので、対象者がものすごく広がるわけです。こういった時に、今までと同じような周知方法周知対策でいいのかという風に思いますので、新たに情報をきちんと伝えること。それから、新たなこの制度を使ってもらうための取り組みをするのかどうか。その点を聞かせていただきたいと思います。

もう一点は、生活保護の扶養照会について伺いたいと思います。扶養照会については、通知も、厚労省の事務連絡などもあるから、それに基づいて行うと言われておりますけれども 、この同じ事務連絡の中で、申請権が、生活保護の申請権が侵害されるようなことと受け取られてはいけないんだということも言っているんですね。そうすると、自分が親族に生活保護を申請しているということを知られたくないと。知られたら申請を辞めちゃうっていうケースが多いから、扶養照会やめるべきだっていう風に言ってるんです。例えば、申請者が親族に知られたくないと言った場合は扶養照会は行わないということを明言する必要があると思うんですが、その点についてどうか聞かせていただきたいと思います。3点です。以上です。

 

黒岩知事:それでは再質問にお答えいたします。休業支援金の周知不足といった問題であります。 休業支援金につきましては、国は対象を大企業の非正規労働者等にも広げると発表しております。 また、対象とする給付期間を昨年春までさかのぼる予定で、詳細については改めてお知らせするとしております。今後県としても改めてホームページや県の便りで 休業支援金の概要を紹介するとともに、労働相談などを通じてコールセンターを案内するなど適切に対応してまいります。こういった様々な支援があってもですね、なかなか周知するのが難しいというのが現状であります。 私たちが考えたこの県のホームページを見ていただくとわかりますけれども、事業者の皆さんはどういう支援策があるか、個人の皆様はどういう支援策があるか、こういったことをきちっとまとめておりまして、それを見ればですね 、実に分かりやすくできていると私は思っておりまして、これは全国知事会でもご紹介したところ、これは大いに参考になるといったことで紹介していただいたということもありました。こういった様々な制度をより多くの皆様に知っていただくということは大変重要でありますから、これからも情報公開してしっかりとやって参りたいと思います。生活保護の扶養照会につきましては、担当局長から答弁させていただきます。

 

はしもと福祉子ども未来局長:福祉子ども未来局関係の再質問にお答えいたします。家族や親族との交流の状況は様々であり、福祉事務所ではまずは、生活保護の申請者からこれまでの親族等との交流や生活の状況を聞き取っています。その際、県では生活保護の扶養照会について、相談者の意向を確認し、連絡することで申請者の自立や親族との交流に影響を及ぼす場合や、明らかに親族からの扶養が期待できない場合は扶養照会を行わない取り扱いとしております。このようにケースケースで対応しておりますので一、律行わないというような、明言するようなことは考えておりません。答弁は以上でございます。

 

井坂議員:答弁いただきましたので、時間もありませんので、最後意見要望を述べさせていただきます。休業支援金の問題についてはですね、今日質問するにあたっても担当課といろいろ話をしましたけど、神奈川労働センターにこの休業支援金、給付金に関する相談がきた際どう対応したかっていうと、コールセンターを紹介するだけなんですよね。この休業支援金給付金に関する相談件数、何件だって言ったら把握してないって言うんですよ。これでいいのかと私は思うんです。しっかり相談に乗って、しかも手続きまでに事業所が、ちゃんとそこに確認書とかで書かなきゃいけないとかいろんな手続きがあるわけです。こういうことをしっかり丁寧にやることが大切だと、やっぱりちゃんと制度を使ってもらうという立場で、県ではしっかりと仕事をしていただきたいと思います。時間もありませんので、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。