10月19日、大山奈々子県議会議員が、基礎工事に不備があって傾いたとして問題になっているマンションを、畑野衆議院議員と、浅賀椎葉両参院予定候補と横浜市議団とともに視察しました。
現場は警戒が厳重でかつ中のマンションに知り合いがいないため外からの視察となりました。地元の方の話では4千万円から6千万円もするといわれるマンション。不動産会社が保障するといってもどれほどの被害になるのか、あってはならない事件がまた起こりました。横浜市内では西区のマンション、港南区の区役所と問題が続いています。
横浜市議団は市に対して被害に遭われた方への支援。他、情報公開と説明責任を果たすことなど申し入れをすることにしています。国も県も市も連携して取り組むことを確認しました。
「官から民へ」の流れが加速しています。しかし、経済効率優先では命や安全が危険にさらされる分野は公が責任を持たなければなりません。基礎工事はマンション建設費用の中で大きなウエイトを占めるといいます。ある建築士の方は、これは氷山の一角だとおっしゃっています。
建設関連でいえば、県の仕事に最低賃金保障をする公契約条例をつくることを急がなければと思います。建設会社の下請け孫請けで設計労務単価が低く抑えられたままでは建設労働者の賃金問題であるとともに、安全が脅かされます。
知人が人伝えに聞いた言葉、ペンキやさんが「あんまり単価が安いと手を抜くしかないんだよね」といっていたそうです。官でも民でも手を抜かせない水準の工期のゆとりと賃金、これが必要です。
大山県議のブログに詳細が載せられています→こちら