小学校での35人学級など、少人数学級の実施は、保護者や教育関係者の強い願いです。県議会には「少人数学級実現のための意見書採択を求める」請願が提出されましたが、共産党以外の多数で不採択にされてしまいました。
一方、共産党が「小中学校の35人学級の推進を求める意見書」案を提案したのに対して、自民・公明・民主がほとんど同じ内容の「小中学校での少人数学級の実現等、教職員定数の充実を求める意見書」案を対案として提出。共産党提案は賛成少数で否決とされましたが、自民・公明・民主案は共産党も賛成し、全会一致で可決となりました。
日本共産党の提案がきっかけとなり、結果として県議会で少人数学級の実施を求める意見書が可決されました。