6人になった日本共産党県議団は、32年ぶりに代表質問を行えるようになりました。
6月23日、井坂しんや団長が県民の切実な要望を実現するよう知事や教育長に迫りました。当日は、約80人が傍聴に駆けつけてくれました。代表質問の概要をお知らせします。
子どもの医療費無料化 年齢引き上げよ
井坂団長は、東京都や静岡県は中学校3年生まで補助対象となっているのに比べ、神奈川県は就学前までと遅れている。県民に冷たい姿勢を改め、対象年齢を引き上げるよう要求。
知事は、全国的に見て遅れているとは考えておらず、対象年齢を引き上げることは考えていないと答弁し、県民の願いに背を向けました。
中学校給食実施のための財政支援を
中学校完全給食の実施率は、全国的には86％なのに神奈川県は25％と全国最低になっていると指摘。県が市町村と連携し、中学校完全給食実施を促進すべきであり、そのための財政支援を行うよう要求。
教育長や知事は、中学校給食を進めるため情報提供は行うと述べる一方、財政支援には否定的な答弁に終始しました。
温泉地学研究所の人員体制を整備する
井坂団長は、職員の削減問題を取り上げ、特に箱根山のホームドクターとして活動し、観測データを蓄積している温泉地学研究所での職員不足が、深刻な事態となっている問題を取り上げ、人員配置を増員するよう要求。
知事は、研究所の使命、役割を果たすため、高い専門性を持った人員体制を整備したい。と答弁しました。
憲法違反の「戦争法案」の撤回を
最後に、安全保障法案に対する知事の基本姿勢と基地問題について質問しました。
これまで知事は「集団的自衛権の行使容認を否定しない」と述べています。しかし、集団的自衛権の行使は、憲法に違反しており、それを具体化する安全保障法案は撤回すべきと井坂団長は主張。こうした集団的自衛権行使の問題や、安全保障法案についての知事の見解をただしました。
知事は、集団的自衛権の行使容認、国民の命と平和を守る国の責務を果たすためと受け止めている。と安倍内閣を擁護する答弁。そして、安全保障法案は、国会審議で十分な議論が尽くされることを期待する。と同法案の撤回を求める考えのないことを表明しました。
横須賀の基地強化「県是」に反するもの
横須賀では、米原子力空母の交代配備やイージス艦の3隻追加配備。海上自衛隊が配備したヘリ空母は、オスプレイとの一体的な運用も考えられるなど、集団的自衛権の行使のための基地機能強化が進められている状況です。
井坂団長は知事に、こうした動きは「基地の整理・縮小・返還に向けた取り組みを進める」とした「県是」に反するとの認識はあるのかと迫りました。
知事は、「基地機能の強化にあたるか判断が難しい」「機能の強化が県民生活に影響を与える場合は、軽減を求めていく」と述べるものの、基地の縮小・返還の立場は示しませんでした。