●県が特区による規制緩和を国に提案し、外国人による家事支援サービスが始まろうとしています。
かなりの経済力がなければ利用できないのに「女性の社会進出の拡大」のため？「家事支援のニーズがある」のなら、なぜ日本人労働者が確保できないのか。日本で働く外国人が人権侵害を受ける事例が後を絶たないのに、日本人並みの労働条件で働くルールは守られるのか。監視・指導をおこなう神奈川県第三者管理協議会が、行政関係者のみで構成され会議も非公開であることを改め、実施状況を国民・県民に公開し、広く議論をおこすべきと主張しました。
そして、この施策については考え直すよう求めました。